国交省が保安基準を改定、「オートライト」や電動車の「接近音」装備義務付けへ

国土交通省は10月7日、国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラムで新たな国際基準が採択されたことを受け、車両保安基準等を一部改正、「車両接近通報装置」及び「前照灯の自動点灯（オートライト）機能」の搭載を義務付けました。

「車両接近通報装置」は歩行者等に電動車（HV、PHV、FCV、EV）の接近を電子合成音で知らせるもので、OFFスイッチが無いことを条件としています。

同省では、歩行者が音の静かな電動車の接近に気付かず危険なことから、2010年にガイドラインを策定し、装置の普及を促して来ましたが、手動での発音停止が可能だったため、これを禁止。

発進から車速約20km/hの速度域と後退時に自動で発音すると共に、これまでより音量をアップ、聴き取り易い周波数を採用する方針といいます。

新型車への適用は2018年3月8日から、継続生産車は2020年10月8日からとなっています。

一方、「オートライト」は薄暮時等に周囲の明るさに応じて、自動的にロービームを点／消灯させるもので、こちらも手動による解除ができないことが条件となっています。

新型車への適用時期は2020年4月から、継続生産車は2021年10月から、また定員11名以上の乗用車や車両総重量3.5t超の貨物車については新型車が2021年4月から、継続生産車が2023年10月からとなっています。

また、灯火器関連では、今回の改正で「DRL（デイタイムランニングランプ）にかかる基準を新設、「灯火器の取付けに係る協定規則（第48号）」の要件に適合するDRL装着を正式に認めました。

今回の保安基準改正により、国内販売される日本車についても、ようやく灯火器類の仕様が欧州車と同様になり、日中の被視認性が向上することで、安全性や商品性向上に寄与しそうです。

（Avanti Yasunori・画像：JAF）

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