ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEOが、リスボン（ポルトガル）で行われたウェブサミットや、ニューヨーク・タイムズ紙主催のカンファレンスなどで、中国市場に約80万円（補助金除く）で購入できるEVを2年以内に導入する予定であることを発表しました。

中国では昨年、約2,400万台の新車が販売され、都心部などで渋滞等に伴う大気汚染が深刻化しており、政府はEV1台当たり200万円を超える補助金を付けるなどして、普及を急いでいます。

この10年間で中国が世界最大のEV市場になるとの予想も有り、ゴーンCEOは将来、EVが自動車産業の中で大きなウエイトを占めるようになると予想している模様。

他方、中国と共に新車市場で大きなシェアを占める米国では、ガソリン安から日本が得意とするエコカーの販売が苦戦しており、大型ピックアップトラックが新車販売の大勢を占めている状況。

年初からの米国における電動車（EV、PHV）販売台数は約10万台程度で、同社としてはEV販売の活路を中国に見出したいところ。

既にダイムラーやVWが中国におけるEV販売の拡大方針を明らかにしていることや、「リーフ」の販売が安価な現地製EVに押され気味なことから、ゴーンCEOとしてもリーズナブルなEVの投入で、中国における販売を早期に拡大したいとの思いが透けて見えるようです。

（Avanti Yasunori）

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