先日、トヨタ自動車が中国市場に現地製の「カローラ」「レビン」のPHVを2018年に導入すると発表しました。

中国へのPHV導入は日本メーカーでは初となるもので、現地でのエコカー市場開拓を本格化させ、中国政府による環境規制の強化にも対応する構えを示してます。

同社はこれまでHVを中心に現地生産・販売してきましたが、中国政府は最高100万円超の補助金を支給するなど、“新エネルギー車”（EV、PHV）の普及を目指しており、HVは支給の対象外となっています。

そこでトヨタとしても現地製「カローラ」「レビン」にPHVを設定することで“新エネルギー車”認定を受け、車両価格を抑えてエコカー市場の開拓を急ぐことにしたもの。

日経新聞によると、中国では政府の手厚い補助金の後押しにより、昨年の新エネルギー車販売は前年比約4倍の33万台まで急増しているそうで、なかでもPHVの勢いが鮮明になっているといいます。

中国政府は新エネルギー車に対する補助金の支給政策を2020年まで続ける方針のようで、ホンダも2020年を目処に現地製「アコード」PHVを発売する方針とか。

中国では景気減速が続くものの、今年は昨年以上に新車販売が増える見込みで、外資系である日本勢がPHV攻勢に出ることで、“新エネルギー車”を巡る競争が本格化しそうな情勢になってきました。

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