トヨタ自動車が6月28日、福岡県の宮田工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトを開始すると発表しました。

水素エネルギー社会の進展、再生可能エネルギーの更なる利用拡大を目的に、天候に左右される不安定な再生可能エネルギー由来の電力を一旦水素に置換して貯蔵、工場内のFC（燃料電池）フォークリフトで活用する国内初の取組みとなります。

経済産業省が推進する「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等促進事業費補助金」を受けて実証試験を行うもので、トヨタ自動車九州のほか、福岡県、九電テクノシステムズ、豊田通商の4者が参画しており、年間で最高4億円の補助金が最長3年間に渡って交付される見込みとか。

本実証プロジェクトは「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」の構築を目指しているもので、大規模な貯蔵ができない「電力」を、電気分解して水素に置換することにより、長期間大量に貯蔵できる技術として有望視されています。

トヨタ自動車では、来年3月までに太陽光発電システムや水素製造・供給システム、FCフォークリフト、定置用の燃料電池などを宮田工場に導入予定。

同社によれば、CO2フリー水素を利用するFCフォークリフトの導入により、火力発電由来の電力を使う電動フォークリフトに対して一台あたりのCO2排出量を半減できる見込みといいます。

今後トヨタ自動車では、工場内のCO2排出量を2030年に現状の1／3に、2050年には排出量「ゼロ」を目指す計画。

FCフォークリフトによる水素の直接利用に加え、定置型燃料電池により水素から電気に戻すことで、クルマの生産段階からCO2排出量を抑制、国内外の他工場や新設工場にノウハウを展開していく計画のようです。

これらの技術が普及すれば、災害時を含めた電力の自給が可能となり、エネルギーの地産地消にも大きく貢献することになりそうです。

（Avanti Yasunori ・画像：トヨタ自動車、福岡県）

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