全国軽自動車協会連合会 （全軽自協）は、平成27（2015）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車普及台数などの最新データを発表しました。

発表によると、全国平均で軽四輪車の普及台数は100世帯あたり54.3台に達し、昨年の54.0台からさらに0.3台増加したことになります。

これは、全軽自協が総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（平成28年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（平成27年12月末現在）をもとに集計したもの。

以前は3月末に集計されていましたが、平成25年から12月末に変更されています。

世帯数（外国人世帯数を除く）は5581万1969世帯（前年同期比44万7772世帯増）、軽四輪車の保有台数は3029万9240台（同41万3745台増）で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成26（14）年12月末現在の100世帯に54.0台から54.3台（1.85世帯に1台から1.84世帯に1台） へと増加しました。

軽四輪車の保有台数は、昭和52（77）年 （100 世帯に15.9台） から連続して増加を続けており、昭和57（82）年には100世帯に20台を超える20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超える31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超える40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっています。

地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、①佐賀県の104.0台、②鳥取県の103.3台、③長野県の102.5台、④山形県の101.5台、⑤島根県の101.3台の順番になっています。

反対に普及率の低いのは、①東京都の11.9台、②神奈川県の22.7台、③大阪府の27.9台、④埼玉県の40.6台、⑤千葉県の41.0台となっています。

なお、47都道府県で前年より普及率が低下したのは佐賀県（104.2台→104.0台）だけでした。

このように、国内販売の大きな割合を占めている軽四輪車の販売台数ですが、増税の影響で伸び悩みが指摘されており、今後の動向が注目されます。

（山内　博・画像：ダイハツ、ホンダ）