トヨタのコネクティッドカンパニーが発表した「Connected戦略」のひとつに、「モビリティ」関連サービスがあります。クルマを「作って売る」という従来のビジネスに加えて、ライドシェアやカーシェア事業者との提携を強化するというもの。

こうしたサービスに進出すると、肝心の新車が売れなくなるのでは？　という疑問が浮かびますが、そうしたニーズもある以上は手をこまねいているワケにはいかないのでしょう。

日本では「白タク」行為として道路運送法違反になるほか、タクシー事業者から反発を受けているライドシェア。アメリカでは一般向けにパイロットサービスとして、2016年12月から開始されます。

ライドシェア事業者との提携では、トヨタとトヨタファイナンシャルサービスが手を組み、ユーザーがライドシェアのドライバー（運転手）として得た収入から月々のリース料金を回収するという「フレキシブルリースプログラム」と命名されたビジネスモデルを構築しました。

一方、日本でも急速に普及しているカーシェア。北米では個人のカーシェア会員が増えていますが、課題となっているのが安全かつ便利なクルマのキーの受け渡し。日本よりも車両盗難が多いアメリカだけに、確かに課題となりそうです。

従来は、キーをコンソールボックス内で受け渡す（キーが持ち去られるリスクがある）、特殊な通信装置をクルマのCANにつなぐ（外部からハッキングされる恐れがある）などの方法が採られることがあったそうです。

そこで、トヨタが開発したのがスマートキーボックス（SKB）。車両を改造する必要がなく、車内にこの箱を設置するだけでカーシェアのユーザーが手持ちのスマホでドアロック、エンジン始動が可能になるというもの。

安全性の確保は、SKBにアクセスする暗号キーをユーザーのスマホに送信し、スマホを近づけるとSKBが反応。暗号キーが承認されてキー操作が可能になります。つまり、1台ずつに割り振られたスマートキーのような機能を果たします。

具体的には、北米のGetaround社と2017年1月にSKBを使ったパイロットサービスを開始。先述したように、トヨタファイナンシャルサービスからユーザーに車両をリースし、ユーザーがカーシェアで得た収入を回収するというリースプログラムも併せて提供されます。

このSKBのシステムは、アメリカだけでなく日本、中国でも特許出願済みとのことで、日本でも同様のサービスが開始されるかもしれません。

（文/写真 塚田勝弘）