トヨタ自動車がEV開発を担う新たな組織を立ち上げると発表しました。

EV分野の業務に特化した上で、スピード感のある仕事の進め方を目指す考えで、新聞報などによると、12月1日に「EV事業企画室」として発足させるそうです。

既存の社内カンパニーや本部に所属しない独立した「社内ベンチャー」的な組織運営を目指すとしており、意思決定を迅速化することで、EVの早期商品化につなげる模様。

新組織は自社に加え、グループ企業であるデンソーやアイシン精機、豊田自動織機からそれぞれ人材を募り、4人の少数精鋭で構成する計画といいます。

昨年のEVの世界販売は32.8万台と、新車販売全体に占める割合は0.4%未満に留まっていますが、IEA（国際エネルギー機関）によると、2030年には8%程度にまで上昇すると予測しています。

トヨタ自動車では、米国の環境規制強化に伴い、これまでのエンジン搭載車に代わる電動車の拡充が急がれることや、バッテリー性能の著しい性能向上を背景に、現行のHVやPHV、FCVに加え、EVを含めた全方位体制でこの状況を乗り切る考えのようです。

また、トヨタとのと包括提携で基本合意しているマツダが同日、2019年までにデミオクラスのコンパクトEVを米国に投入すると発表しました。

北米に導入後、各国の規制動向に応じて中国や欧州、日本への導入も検討しており、家庭用電源でも充電できる「中・大型」クラスのPHVについても、2021年以降の投入を目指しているそうです。

新聞報道などによると、同社は昨年5月にトヨタ自動車と先進技術の包括提携で合意して以降、既に人的交流を進めているそうで、今後はEVの制御技術面で共同開発を検討しているとか。

ただ、こうした米国の環境規制強化に向けた動きが加速するなか、トランプ次期大統領が、温暖化対策に対して慎重な姿勢をとっており、現時点では今後の米国の動向が見通せない状況にあるのも事実。

米国の新車市場ではガソリン安を背景に、全体の約6割がピックアップトラックなどの大型車が占めており、小型で高額なエコカーの販売が伸び悩んでいます。

自動車各社は今後、難しい舵取りを強いられそうで、方向性を見誤らないためにも、政情とリンクした経営戦略をとる必要がありそうです。

（Avanti Yasunori）

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