三菱自動車などの燃費不正は自動車業界のみならず社会問題になっていますが、この問題に関係するメーカーは大きく販売台数を減らしていることが全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の発表で明らかになりました。

全軽自協が発表した軽自動車の5月販売台数によると、貨物車と乗用車を合わせた軽自動車全体で、「eKワゴン」などの販売停止に追い込まれた三菱自動車は全年同月比75.0％減の912台に激減しました。

また、三菱自動車からOEM供給されていた「デイズ」などの販売を停止した日産は、76.8％減の3105台に大幅減少しました。

5月18日に燃費データの不正を公表したスズキは、15.4％減の3万8094台に販売台数を減らしています。

一方、燃費不正問題とは無関係のメーカーは、ダイハツが5.4％増、ホンダが3.8%増と、ライバルの苦境を尻目に販売を伸ばしています。

軽四輪乗用車に限った5月の販売台数では、三菱自動車は前年同月比97.2%減の僅か74台、日産は94.6%減の593台に激減しました。スズキも21.1%減の結果になりました。

これら3社と比べて、ダイハツは7.1％増、ホンダは11.4％増と販売台数を大幅に増加させていることが分かります。

今回発表の5月軽自動車販売台数を見れば、世間を敵に回すような内向きの企業体質では、いくら名門企業といえども、今の時代はやっていけないことが明らかになった、といえそうです。

報道発表：2016年5月軽四輪車新車販売速報（一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

（山内 博・画像：全軽自協）