経済産業省が3月23日、自動車メーカーや電力会社、大学教授など、幅広い関係者で構成される「EV・PHVロードマップ検討会」でとりまとめた「EV・PHVロードマップ」を公表しました。

（出展 トヨタ自動車）

次世代自動車「EV」や「PHV」は「FCV」と共にCO2排出削減効果が高く、災害対応等の新たな価値も期待できることから、経産省が普及に向けて2020年までに必要となる戦略について検討を重ねて来たもの。

（出展 経済産業省）

「PHV」はこれまで日本が先行して普及させて来たハイブリッド車に、モーター（EV）走行のための充電機能を持たせたもの。

欧州では「EV・PHV」を次世代自動車の主軸に位置付けており、日本にも多くのモデルを投入するなど、その動きが積極化しています。

こうした状況を受け、今回公表された「EV・PHVロードマップ」の概要は以下となっています。

・2020年における普及台数目標を最大で100万台に設定
・電欠回避のため、わかりやすい場所に充電器を計画設置
・EV、PHVユーザーが設置費を広く薄く支える仕組みを作る
・国民の4割が居住する共同住宅への充電器設置を促進
・居住者の合意形成を得るための必要情報をガイドブック化

経済産業省は「EV・PHVロードマップ」を「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のFCVに関連する部分とともに、今後の次世代自動車戦略の柱としていくそうです。

（Avanti Yasunori）

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