第45代アメリカ合衆国大統領選挙の結果、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利。来年1月20日にはトランプ政権が誕生します。
CNNによると、トランプ氏は政権発足直後に「NAFTA※」（北米自由貿易協定）などの「貿易政策改革」に着手すると報じており、トランプ氏の方針には以下の5つの基本原則があるといいます。
・NAFTAの再交渉、または撤退
・TPP環太平洋経済連携協定中止
・不公平な輸入を停止
・不公平な貿易行動を終結
・米国での雇用機会拡大
「強いアメリカの復活」、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は、「NAFTA」による米国経済への影響を商務省や国際貿易委員会に再評価させる考えのようで、米国に不利だと判断した場合、「NAFTA」から離脱することも辞さないそうです。
※NAFTAは1994年に発効されたカナダ（資源）、メキシコ（労働力）、アメリカ（資本）の3ヶ国を結び付ける貿易協定
メキシコはアメリカより人件費が安く、日本を含む世界の主要自動車メーカーは「NAFTA」の恩恵により、米国にクルマを関税無しで輸出できることから、メキシコに組立工場を建設しており、付随する関連部品メーカーも相次いで進出しています。
トランプ氏は、こうした状況が自国労働者の雇用を奪っているとして協定を見直し、メキシコからの輸入に高い関税を課すことを訴えてきました。
しかし、「NAFTA」の活用においては、GM、フォード、クライスラーも近年メキシコでの生産を強化しています。
米フォードのマーク・フィールズCEOは「高い関税が自動車産業全体にかけられればアメリカ経済は大きな影響を受けるだろう」と懸念を示しており、トランプ氏に政策の修正を働きかけていく考えを示しているそうです。
トランプ氏が選挙戦を勝ち抜くために主張してきた数々の持論を政権発足後にそのまま行使するかどうかは大いに疑問が残るところ。
また、自国の国益を最優先する方針に変わりが無いとすれば、米国に進出した日本の自動車メーカーが、現地で多大な雇用を生み出し、現地の材料を使って、アメリカ人の手で製造、販売している状況では、かつてのような日本車バッシングのような事態は起きないものと予想されます。
むしろ、懸念されるのはトランプ政権が保護主義を強め、米国内での「クルマの地産地消」を促進することで現地生産化がさらに進み、日本からの輸出が減少することで国内生産が減り、国内の雇用に影響が出ることかもしれません。
いずれにしても、こうした状況を踏まえ、引き続き来年の米国新政権発足後の動きを注視する必要がありそうです。
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