Motor Fan's YEAR 2016

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ホンダ、米ウェイモ社と自動運転の共同研究を検討開始

ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は22日、グーグルの親会社 アルファベット社の自動運転研究開発子会社であるウェイモ社(Waymo)と、米国で自動運転分野の共同研究を行う検討を開始したと発表しました。

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今後両社は、ウェイモ社の自動運転向けセンサーやソフトウェア、車載コンピューターなどをホンダの車両へ搭載し、共同で米国での公道実証実験を実施するとしています。

ウェイモ社は、先日の設立ステートメントで米国の4都市(カリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースティン、ワシントン州カークランド、アリゾナ州フェニックス)で自動運転車の公道実験を実施していると公表しており、ウェイモ社の公道実験に、ホンダとウェイモ社が共同開発した車両も参加する形になる模様です。

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ホンダは、現在2020年に自動運転を実用化するロードマップを公表して技術開発を続けており、今回のウェイモ社との共同研究で、自社とは異なるウェイモ社の自動運転へのアプローチを学んで自動運転技術の幅を広げることを目論んでいると考えられます。

一方、ウェイモ社では現在、FCA(Fiat Chrysler Automobiles)グループとも自動運転技術の提携が進行しており、それに加えて今回ウェイモ社は、もうひとつの既存の自動車メーカーであるホンダとの共同実験を進めることが明らかになりました。

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このことからウェイモ社は、今後FCAグループ、ホンダ以外にも他の自動車メーカーとの連携を進めて、自社の自動運転技術をブラッシュアップする方針であることが伺えます。

(山内 博・画像:ホンダ、ウェイモ社)

独ZF、米NHTSAの新衝突試験に対応した新エアバッグ・システムを発表

ドイツの自動車部品大手・ZFは、2019年モデルから適用される米国国家道路交通安全局(NHTSA)の新衝突試験に対応した新エアバッグ・システムを発表しました。

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ZFの新エアバッグ・システムは、フロント・エアバッグやV字/U字型カーテンエアバッグ・システムなどで、時速90kmでの前方左斜めからの衝突でも前席乗員を保護できるように性能を高めた設計になっており、ZFでは新エアバッグ・システムが乗用車の乗員安全基準を向上できるとしています。

新エアバッグ・システムの特徴は、①ルーフライナーに取り付けるカーテンエアバッグに、車内の設計に応じて「尖形V字形あるいは丸形U字形」のバッグ形状を採用、②車両の中心に向かって広がる特殊形状からなる「平行セル型フロント・エアバッグ」を開発したことです。

新形状カーテンエアバッグで前席乗員がダッシュボードやAピラーに頭を打ち付ける事故を防ぐことができ、平行セル型フロント・エアバッグでは、正面や側面衝突に対応して、前席乗員の前方または横方向に加わる激しい衝撃をより効果的に吸収することができます。

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NHTSAは、2019年中期以降に発売される新車から、斜行移動台車(OMDB:Oblique Moving Deformable Barrier)試験を、北米「新車アセスメントプログラム」(US NCAP)に追加する予定で、この新基準の衝突試験に合格した乗用車にのみ、US NCAPの最高評価である5つ星評価が与えられます。

ZFの新エアバッグ・システムは、このNHTSAの新衝突試験の斜行移動台車(OMDB)による厳しい衝突試験でも前席乗員の保護性能を向上できます。

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またZFでは、新エアバッグ・システムの性能試験に次世代型国際統一ダミー(THORダミー)を使用して安全性能の向上を実証しました。

NHTSAが実施する衝突試験は世界で最も厳しい試験の一つで、NHTSAの衝突試験が世界中の自動車メーカーが目指す衝突試験のスタンダードになっており、2019年モデルから採用される新衝突試験に対してZFがいち早く、対応策を発表したことになります。

(山内 博・画像:ZF)

アウディ、ラスベガスで信号機と自動車のネットワーク接続をスタート。

アウディは、V2I(車-インフラ間の通信)を利用して、米ネバダ州ラスベガスで信号機と自動車のネットワーク接続を実車に導入することを発表しました。

“Time-to-Green”: In the Audi virtual cockpit or head-up display, drivers see whether they will reach the next light on green while traveling within the permitted speed limit.

まずラスベガスから導入をはじめ、米国内の他の都市に拡大し、その後欧州でも導入を検討する計画としていますが、今のところ、日本への導入については今回の発表では触れられていません。

2016年6月以降に製造された米国向けのアウディ・コネクトに対応する新型Audi「A4」と「Q7」にはV2Iコンポーネントが搭載され、インストールされている「Time-to-Green」と名づけられた信号機とのネットワーク接続機能はクルマの流れを最適化し、時間を節約するとともに環境への負担を軽減します。

アウディの開発担当者アンドレアス・ライヒ氏によると、

「アウディをスマートシティと接続して、エネルギー効率を向上させます。その後、V2Iサービスも導入し、クルマをインタラクティブなモバイルデバイスにします。この開発の到達点には、自動運転も視野に入っています。」
ということです。

「Time-to-Green」からは、アウディバーチャルコクピットまたはヘッドアップディスプレイに車両が向かっていく信号機の情報が表示され、信号機が赤から青に変わるタイミングをドライバーに伝えるようになっています。

ドライバーは信号機が変わるタイミングが事前に分かることで、よりリラックスして効率的な運転ができるようになります。

If you know in advance when a traffic light will switch from red to green, your driving is more relaxed and efficient. Audi is the first automobile brand to connect the car to the city infrastructure – an important step towards autonomous driving.

また制限速度内で走行すると、目前の赤の信号が停止線に到達する前に青に変わるかどうかを確認することもでき、さらに信号が青に変わるまでの時間をカウントダウン表示できるので、ドライバーは表示を見てあらかじめアクセルを緩めて車両のスピードを調整することができます。

アウディはヨーロッパでパイロットプロジェクトを実施し、「Time-to-Green」の信号機情報のおかげで先を見越した運転ができ、交通の流れがスムーズになることを確認しています。同社ののトラフィック・ライト・インフォメーション担当のプロジェクトマネージャー ミハエル・ツヴェック氏は、

「弊社のテストでは、赤信号で完全に停止する車両数が20パーセント前後も減少しました。ドライバーにとっては時間の節約になり、パイロットプロジェクトでは約15パーセント燃料が節約できることも確認されました」

と「Time-to-Green」の効果を説明しています。

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アウディが信号機のインフラとの連携が必要な同システムの導入することができたのは、米国では地方自治体の交通管制センターが、信号機データをアウディのプロジェクトパートナーであるトラフィックテクノロジーサービシス(TTS)に提供する仕組みが構築されていることによるもので、TTSはデータを処理して、4G/LTEのような高速インターネットサービスを経由して、リアルタイムでアウディ車のV2Iコンポーネントに情報を送信することができました。

If you know in advance when a traffic light will switch from red to green, your driving is more relaxed and efficient. Audi is the first automobile brand to connect the car to the city infrastructure – an important step towards autonomous driving.

また、欧州での導入については、ベルリン、インゴルシュタット、ガルミッシュ-パルテンキルヒェン、ヴェローナの各都市域限定でパイロットプロジェクトが進行していますが、欧州各国の信号機インフラが統一されていないため、欧州全域への導入は信号機インフラの統一が完了した後になるようです。

今後気になるのが、同システムが日本向けのアウディ車にいつ導入されるか、という点ですが、システムの問題を早期に解決し、早期に日本向けの車両にも同システムを搭載することが期待されます。

(山内 博・画像、動画:アウディ)

米ニコラ・モーター、燃料電池が動力源の大型トラック「ニコラ ワン」を発表

米国のベンチャー企業 ニコラ・モーター(Nikola Motor)は、水素を燃料とする燃料電池を動力源とする大型トラック「ニコラ ワン (Nikola One)」を、ユタ州ソルトレイクシティで600人以上の報道陣を集めて発表しました。

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「ニコラ ワン 」は、電気モーターによる駆動系で駆動され、容量320kWhのリチウムイオン電池と燃料電池を搭載しています。燃料電池からの電力でリチウムイオン電池を充電しながら走行し、800〜1200マイル(1280〜1920km)の航続距離があります。

1000馬力以上の出力と2000ft.lbsのトルクを発揮し、米国でクラス8と呼ばれている軽油燃料のディーゼルエンジンを搭載する従来型のトラックの性能を、完全なゼロ・エミッションで超えているということです。

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「ニコラ ワン 」には燃料電池でバッテリーを自動的に充電するシステムが備えられていますが、万一燃料電池からの充電が停止しても、満充電なら100〜200マイル(160km〜320km)をバッテリーだけで走行できます。

「ニコラ ワン 」は当面リースのみで提供され、リース・プログラムでは、72カ月のリース期間中、保証とメンテナンスが含まれているだけでなく、水素燃料を回数制限なく充填することが可能です。

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ニコラ・モーターは、これから「ニコラ ワン 」の製造工場を米国内に建設する計画で、2017年の前半には工場の設置場所を決定する予定です。米国とカナダに水素ステーションのネットワークを構築する計画もあり、こちらは2018年1月から開始する予定で、水素を製造する電力にはメガソーラー(大規模太陽光発電所)を活用して、エコをアピールすると見られます。

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気になるバッテリーパックの構造は、発表によるとテスラ社と同様の汎用「18650サイズ」のバッテリーセルを多数個連結している模様で、1個のバッテリーパックの容量は107 kWhで重量は1000lb(450kg)であるとしています。

これから推測すると、発表されたプロイトタイプ車には3個のバッテリーパックが搭載されている模様です。だたし、量産モデルのバッテリーの搭載量については、今後のテスト結果で増やすことも、減らすこともあり得るとしています。

バッテリーパックの保証期間は7年間または1,000,000 マイル(160万km)に設定され、あらゆる天候・気候に耐えることができ、路面の凍結防止剤にも耐久性を備えています。

最近、日本のトヨタも燃料電池を搭載した大型トラックについて、米国で事業化調査を進めると発表したばかりで、今後トラック分野でも燃料電池車の開発・実用化が急速に進展するものと見られます。

(山内 博・画像:ニコラ・モーター)

トヨタが少数精鋭の「社内ベンチャー」でEV開発を加速!

トヨタ自動車がEV開発を担う新たな組織を立ち上げると発表しました。

EV分野の業務に特化した上で、スピード感のある仕事の進め方を目指す考えで、新聞報などによると、12月1日に「EV事業企画室」として発足させるそうです。

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既存の社内カンパニーや本部に所属しない独立した「社内ベンチャー」的な組織運営を目指すとしており、意思決定を迅速化することで、EVの早期商品化につなげる模様。

新組織は自社に加え、グループ企業であるデンソーやアイシン精機、豊田自動織機からそれぞれ人材を募り、4人の少数精鋭で構成する計画といいます。

昨年のEVの世界販売は32.8万台と、新車販売全体に占める割合は0.4%未満に留まっていますが、IEA(国際エネルギー機関)によると、2030年には8%程度にまで上昇すると予測しています。

トヨタ自動車では、米国の環境規制強化に伴い、これまでのエンジン搭載車に代わる電動車の拡充が急がれることや、バッテリー性能の著しい性能向上を背景に、現行のHVやPHV、FCVに加え、EVを含めた全方位体制でこの状況を乗り切る考えのようです。

また、トヨタとのと包括提携で基本合意しているマツダが同日、2019年までにデミオクラスのコンパクトEVを米国に投入すると発表しました。

北米に導入後、各国の規制動向に応じて中国や欧州、日本への導入も検討しており、家庭用電源でも充電できる「中・大型」クラスのPHVについても、2021年以降の投入を目指しているそうです。

新聞報道などによると、同社は昨年5月にトヨタ自動車と先進技術の包括提携で合意して以降、既に人的交流を進めているそうで、今後はEVの制御技術面で共同開発を検討しているとか。

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ただ、こうした米国の環境規制強化に向けた動きが加速するなか、トランプ次期大統領が、温暖化対策に対して慎重な姿勢をとっており、現時点では今後の米国の動向が見通せない状況にあるのも事実。

米国の新車市場ではガソリン安を背景に、全体の約6割がピックアップトラックなどの大型車が占めており、小型で高額なエコカーの販売が伸び悩んでいます。

自動車各社は今後、難しい舵取りを強いられそうで、方向性を見誤らないためにも、政情とリンクした経営戦略をとる必要がありそうです。

Avanti Yasunori

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来年1月のトランプ大統領誕生で自動車産業はどう変わる!?

第45代アメリカ合衆国大統領選挙の結果、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利。来年1月20日にはトランプ政権が誕生します。

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CNNによると、トランプ氏は政権発足直後に「NAFTA※」(北米自由貿易協定)などの「貿易政策改革」に着手すると報じており、トランプ氏の方針には以下の5つの基本原則があるといいます。

・NAFTAの再交渉、または撤退
・TPP環太平洋経済連携協定中止
・不公平な輸入を停止
・不公平な貿易行動を終結
・米国での雇用機会拡大

「強いアメリカの復活」、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は、「NAFTA」による米国経済への影響を商務省や国際貿易委員会に再評価させる考えのようで、米国に不利だと判断した場合、「NAFTA」から離脱することも辞さないそうです。

※NAFTAは1994年に発効されたカナダ(資源)、メキシコ(労働力)、アメリカ(資本)の3ヶ国を結び付ける貿易協定

メキシコはアメリカより人件費が安く、日本を含む世界の主要自動車メーカーは「NAFTA」の恩恵により、米国にクルマを関税無しで輸出できることから、メキシコに組立工場を建設しており、付随する関連部品メーカーも相次いで進出しています。

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トランプ氏は、こうした状況が自国労働者の雇用を奪っているとして協定を見直し、メキシコからの輸入に高い関税を課すことを訴えてきました。

しかし、「NAFTA」の活用においては、GM、フォード、クライスラーも近年メキシコでの生産を強化しています。

米フォードのマーク・フィールズCEOは「高い関税が自動車産業全体にかけられればアメリカ経済は大きな影響を受けるだろう」と懸念を示しており、トランプ氏に政策の修正を働きかけていく考えを示しているそうです。

トランプ氏が選挙戦を勝ち抜くために主張してきた数々の持論を政権発足後にそのまま行使するかどうかは大いに疑問が残るところ。

また、自国の国益を最優先する方針に変わりが無いとすれば、米国に進出した日本の自動車メーカーが、現地で多大な雇用を生み出し、現地の材料を使って、アメリカ人の手で製造、販売している状況では、かつてのような日本車バッシングのような事態は起きないものと予想されます。

むしろ、懸念されるのはトランプ政権が保護主義を強め、米国内での「クルマの地産地消」を促進することで現地生産化がさらに進み、日本からの輸出が減少することで国内生産が減り、国内の雇用に影響が出ることかもしれません。

いずれにしても、こうした状況を踏まえ、引き続き来年の米国新政権発足後の動きを注視する必要がありそうです。

Avanti Yasunori

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どこまで進む?  ホンダと日産が海外生産シフトを加速 !
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【関連リンク】

Donald J. Trump facebook
https://www.facebook.com/DonaldTrump/

トランプ次期アメリカ大統領の専用車がスクープされる!「あらゆる事態に対処できる」とは?

世界中に衝撃を与えたアメリカ大統領選挙。世間の予想を覆し当選したドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領となりました。

その新大統領が執務で移動する際に乗り込む大統領専用車を、海外のクルマメディア「motor1.com」がゼネラル・モーターズのテストコースで捕捉。スクープとして報じました。

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詳細については当然ながらトップシークレットですが、motor1.comが掲載したスクープ写真からは、フロントマスクが同社SUV・エスカレードのデザインを使用しているのが窺えます。

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推測されるスペックは、

・車重15,000〜20,000ポンド(約6,800kg〜9,000kg)
・軍用グレードの装甲板で固められたボディ
・分厚い防弾ガラス
・ロケット弾、手榴弾、路上爆弾にも耐えうる防御性
・パンクしても走行可能なランフラットタイヤ
・最新鋭のセキュリティ、輸血装置、酸素ボンベ等

と、移動する大統領の執務室としてふさわしい性能を備えていると考えられます。

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こちらも憶測になりますが、オバマ大統領が使用した専用車と基本的なシステムは同じで、装備がアップデートされたもので構成されるのではないかと思われます。

これはオバマ大統領就任時のトラブルを撮影した動画。オバマ大統領の前任であるジョージ・W・ブッシュ前大統領が使用していた専用車でアイルランド・ダブリンのアメリカ大使館から移動しようとしていた時に起こった出来事でした。

このような事態をも想定して開発が進められている(であろう)新しい大統領専用車は、来年1月20日の大統領就任式にお披露目されると予想されます。

ところで今まで使用していた個人の愛車は一体どうなるのでしょうね。トランプ氏は、特別仕様のロールスロイス・ファントムを始め、数多くのクルマを所有しています。

過去には自身の名が刻まれたランボルギーニ・ディアブロVTを所有しており、現在はオークションで売りに出されているとか。現在所有しているクルマもプレミアがついてオークションに掛けられるのでしょうか。

(栗原 淳)

【関連リンク】

Donald Trump looks to make the presidential limo great again
http://www.motor1.com/news/128198/donald-trump-presidential-limo/

アメリカ軍に採用されたオフロードビークル「MRZR4」が日本での公道走行可能に!

愛知県のホワイトハウスオートモービルは、同社が米国から輸入するオフロード車「MRZR4(エムレーザーフォー)」が日本で大型特殊自動車としてナンバーを取得し、公道走行が可能になったと発表しました。

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この「MRZR4」は、米国・ポラリス社の軍事用オフロード車を日本で災害救助用に使用するために輸入されたもので、2016年10月19日(水)〜21日(金)に、東京ビッグサイトで開催されたRISCON TOKYO:危機管理産業展で公開されました。

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「MRZR4」は、ポラリス社の小型オフロード車「RZR(レーザー)」をベースに、米軍のUSSOCOM(特殊作戦軍)の要望に応じて、災害現場、戦場などの過酷な環境でも対応できるように開発された車両。CV-22・オスプレイなどの航空機で現場まで輸送することができるということです。

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「MRZR4」は、全長 359cm×全幅 155cm×全高 188cmの車両サイズで、重量900kgの4人乗りの車体に、875ccの2気筒 4ストロークDOHC ガソリンエンジンを搭載。切り換え可能なオンデマンド式 AWD/2WD駆動装置を備えています。

最大積載量は200kgで、車体のシート部分はパイプ製のロールゲージで保護されており、ウィンドゥ・ガラスの無いスパルタンなスタイルになっています。

輸入元のホワイトハウスオートモービルでは、日本国内で起きている様々な災害発生時に、狭い道や傾斜地に立地する住宅地での救助活動に「MRZR4」が威力を発揮するとしています。

(山内 博・画像:ホワイトハウスオートモービル)

【関連リンク】

DEFENSE MRZR4[エムレーザー]|ポラリス・オフロードビークル[POLARIS OFF-ROAD VEHICLES]
http://www.whitehouse-orv.jp/defense/mrzr4/

スバルが米国生産累計300万台を約27年で達成!

アメリカ北部を中心に好調な販売だというスバル。2016年7月28日(米国時間)には、米国での生産が累計台数 300万台に到達したそうです。

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1989年9月、米国インディアナ州の「スバル・いすゞオートモーティブ インク(現スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク、以下 SIA)」において初代レガシィの生産を開始して以来、26年10か月での達成です。

現在のSIAでは、「レガシィ(1989年〜)」と「アウトバック(1995年〜)」が生産されていますが、過去には「バハ(2002年〜2006年)」「トライベッカ(2005年〜2014年)」を生産していたこともあります。

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アメリカでの販売は、近年は「売るクルマがないほど好調」という状況もある中、SIA では継続して能力増強投資を実施。

標準操業における生産能力を2016年3月末の218千台から 、2016年末には394千台、2018年度には436千台へ引き上げていくそうです。

これにより2016年内にも新たにインプレッサの生産を開始。2018年には多人数SUVの生産を追加する予定としています。

これらの生産車は、主に米国・カナダで販売されていて、2015年暦年でのスバル車の生産台数は、過去最高の228,804台(対前年比+18.5%)となっています。

これにより、スバル車のシェアはかつての1%程度から4%程度に急拡大しています。新型インプレッサの生産開始で、今後さらにアメリカでの人気が高まるかもしれません。

(塚田勝弘)

ホンダが米国で「NSX」量産第一号車を納車

ホンダの米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは、現地時間2016年5月24日にアキュラブランドの新型「NSX」北米仕様車の量産第一号車をラインオフし、納車したと発表しました。

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新型「NSX」第一号車のオーナーとなったのはリック・ヘンドリック氏で、彼は2016年1月に行われたチャリティーオークションにおいて、120万USドルでその権利を落札しました。落札金は米国の2つのチャリティー団体に寄付されたということです。

話題の新型車をオークションで落札し、落札金額をチャリティー団体に寄付するというところは、いかにもアメリカ風です。

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新型NSXの量産は、専用工場として設立されたオハイオ州メアリズビルの「パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センター(以下、PMC)」で行われ、今回の北米仕様車を皮切りに、各地域向けの新型NSXが順次生産されるということです。

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第一号車のオーナー リック・ヘンドリック氏は次のようにコメントしました。

「この素晴らしい新型NSXの第一号車を手にすることと、これを通じてチャリティーに貢献できることは、非常に特別な瞬間であると感じています」

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PMC NSX生産プロジェクトリーダー クレメント・ズソーザ氏のコメントは次の通りです。

「今日は、我々PMCにとって大きな夢が実現した日であり、このオハイオで30年以上にわたり培ってきた生産技術や知見の集大成となる日です。NSXのデザインや生産においては、熟練したスキルを持つエキスパートたちが集まり、高いクラフトマンシップによる大きなイノベーションを実現しています」

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アメリカン・ホンダモーター副社長 アキュラ担当役員 ジョン・イケダ氏は次のようにコメントしました。

「新型NSXはアキュラのDNAをまさに体現するモデルです。この夢の商品を他のお客様にも早くお届けしたいと思っており、これを契機として今後もさらにアキュラを発展させていきます」

(山内博・画像:ホンダ)

トヨタの3月米国販売、SUV・ピックアップ系が牽引!

トヨタ自動車の米国法人・米国トヨタ販売によると、3月の新車総販売台数は22万台(前年同月比-2.7%)で、前年割れとなっています。

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米国ではガソリン安の影響でピックアップトラックの販売好調が顕著化しており、全体的にセダン系が低調な状況。

出展 Autodata

トヨタにおいても主力車であるセダン系の「カムリ」や「カローラ」の販売が伸び悩んでおり、ライトトラック系の販売好調が全体を牽引している構図となっています。

なかでもSUVの「RAV4」が2.9万台(+15.1%)を販売するなど大いに健闘、7ヶ月連続で前年増となっています。

出展 米国トヨタ

「ハイランダー」が1.5万台(+14.6%)、「4ランナー」が9,600台(+11%)、ピックアップトラックの「タコマ」も1.7万台(+11.3%)と好調な状況。

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こうした状況を受け、米国トヨタ販売のビル・フェイ副社長は「トヨタブランドのライトトラックが、3月および第1四半期の新記録を打ち立てた」としており、米国におけるピックアップトラック系人気を裏付ける結果となっています。

Avanti Yasunori 出展:Autodata・米国トヨタ)【関連記事】

ハイブリッド販売台数100万台を記念してレクサスがミラノで納車式を実施
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レクサス米国3月販売、乗用車系が減速するもSUV絶好調!
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米国市場で日本車の人気高し!トヨタは4.1%増の19万台
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米・JDパワーの顧客満足度調査で「レクサス」が5年連続首位を堅持!
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レクサス国内導入10周年、欧州でもブランド力強化へ!
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レクサス米国3月販売、乗用車系が減速するもSUV絶好調!

米国トヨタ販売が発表した3月の米国におけるレクサスブランドの総販売台数は30,198台(前年同月比-2.8%)で、通年では74,221台(-3.8%)となっています。

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内訳では乗用車系が13,632台(-14.4%)、通年では32,295台(-18.2%)。SUV系が16,566台(+9.5%)、通年では41,926台(+11.2%)と、前年減が続く乗用車系に対してSUV系の好調が続いている状況。

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車種別ではモデルライフ終盤を迎えた「CT」や「IS」、「GS」、「LS」などの販売減が目立つなか、SUV系の「NX」、「RX」の好調が際立っています。

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米国トヨタ販売のレクサス部門を担当するJeff Bracken(ジェフ・ブラッケン)副社長は「NXが前年同月比+24.8%増、RXについても+5.1%増の状況で、SUV系の販売が月間、及び第1四半期(1-3月)の両方で新記録となった。」としています。

またレクサスが5年連続でJDパワーの顧客満足度調査で1位を獲得した事や、「NX」が高級コンパクトSUV部門で“Best Cars for the Money Award”を受賞した事などを併せて紹介。

3月の販売でも米国におけるSUV系人気を裏付ける結果となっています。

Avanti Yasunori

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http://clicccar.com/2016/01/12/347536/

米高級SUV市場でレクサス躍進! 11月度販売が6.8%増に
http://clicccar.com/2015/12/11/342954/

シビック クーペがラリークロスに参戦!

ダートと舗装路を組み合わせ、さらにジャンピングスポットも設定した、アメリカらしいレース「レッドブル・グローバル・ラリークロス」にホンダが参戦します。

Civic_Coupe_GRC_04

レース車両のベースとして選ばれたのは、シビッククーペ。詳細なメカニズムは未発表ですが、エンジン最高出力は600馬力、0-60mph(約96km/h)加速は1.9秒という市販車とは別物のパフォーマンスを得ているということです。

四輪においてはダート系モータースポーツのイメージはあまりないホンダですが、これまでグローバル・ラリークロスを支えてきたスバル、フォードをはじめ、フォルクスワーゲン、ヒュンダイ、シボレー、シトロエンといったライバルマシンとどのように戦うのか、注目といえそうです。

(山本晋也)