かつて日本にもカナダ工場から輸入されていたラグレイト。北米ではオデッセイの車名としてベストセラーとなっています。
ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターがミシガン州デトロイトで開催される2017年北米国際自動車ショー（プレスデー:2017年1月9日〜10日、一般公開日:1月14日〜22日）において、新型「ODYSSEY（オデッセイ）」を世界初公開すると発表しました。ワールドプレミアに先駆けてスケッチが1枚公開されています。
北米仕様のオデッセイは、6年連続でミニバンの販売台数第1位を獲得。今回発表される新型オデッセイは北米モデルの5代目にあたり、洗練された新しいエクステリアデザイン、パワートレイン、ファミリーユーザーに対応するパッケージや先進の安全運転支援システムを装備するなど、上質な走りと使い勝手を兼ね備えたモデルとなっているそうです。
ラグレイトの名で日本に再上陸する可能性は非常に低いですが、北米版オデッセイ（ラグレイト）やトヨタ・シエナなどの並行輸入車を好んでいる人から注目を集めそう。なお、実車の写真は現行モデルになります。
（塚田勝弘）
帝人は、米国の自動車向け複合材料成形メーカー コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社（Continental Structural Plastics Holdings Corporation:CSP社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。
今回のCSP社の完全子会社化で帝人は、自動車向け複合材料製品事業を強化することになります。買収金額は総額825百万米ドル（8,4000億円）ということです。
帝人は2008年に複合材料開発センターを開設し、複合材料事業に進出。2012年には米国に複合材料用途開発センター、松山事業所にCFRTP（炭素繊維強化熱可塑性樹脂）のパイロットプラントを新設し、複合材事業を推進してきました。
また、2015年に複合材料製品の国際的な試験所認定規格である「ISO/IEC 17025」を認証取得し、欧米の自動車メーカーがTier1メーカー（ティアワン：自動車メーカーに直接納入する一次部品サプライヤー）に対して認証取得を必須としている品質マネジメントシステム規格「ISO/TS 16949」も取得。グローバル水準の自動車部品メーカーとしての体制を整えています。
一方CSP社は、1969年の設立以来、自動車向け樹脂製車体部品を北米の自動車メーカーに供給しており、北米最大のTier1メーカーとして有力な自動車部品会社です。
CSP社は、熱硬化性複合材料を使用した自動車向け部品に強みを持ち、特に自動車業界で「クラスA」と言われている塗装を施したような美麗な外観の外板部品では、業界のグローバルリーダーとして、米国・欧州・日本の自動車メーカーに数々の採用実績があります。
帝人は、将来の自動車車体の軽量化を見据えて、今後CSP社の技術・販売網を活用して自動車部品事業の拡大を目指すものと見られます。
（山内 博・画像：CSP社）
大手商社の住友商事は、グループ会社の米州住友商事を通じてUS Hybrid社（USH社）と、USH社の中大型車用燃料電池の生産・量産化支援等に関する業務協力契約を締結したと発表しました。
USH社は、カリフォルニア州トーランスに本拠を置き、1996年から中大型車用の燃料電池・電気パワートレインに関する事業を行っています。住友商事は、今回のUSH社との契約で自動車メーカーを含む日系企業に、大型バス・トラックに好適なUSH社の中大型車用燃料電池技術を売り込むことを目指しているようです。
USH社は、カリフォルニア州の路線バスで燃料電池を搭載した大型バスの実証実験を行った実績があり、その実証実験で21,000時間を超える耐久性能と、故障なしで90パーセント以上の稼働率を記録し、米国エネルギー省傘下の国立研究機関からも高く評価されています。
また、従来から燃料電池の課題と言われてきた、水素と酸素の電気化学反応で燃料電池内部に発生する生成水が寒冷地の冬季に凍結する問題に関して、USH社は燃料電池内部に発生する生成水の制御を改善する技術を開発した点で注目されています。
一方、トヨタの「ミライ」やホンダの「クラリティ」に代表される小型乗用車用燃料電池技術の分野で先行している日本の自動車メーカーでは、大型バス・トラック向けの中大型車用燃料電池については、トヨタと日野自動車が2015年に燃料電池バスを豊田市で実証実験する試みを行っています。
今回の住友商事グループによる中大型車用燃料電池事業に関する動きが、今後日本の自動車メーカーに、どのように拡大していくかに注目が集まっています。
（山内 博・画像：住友商事）
独BMWグループは、米国でカーシェアリングサービスを行うReachNow社を設立しました。当面はシアトル市でカーシェアリングサービスを行います。
今後は、2016年内にサービスを3都市に拡大し、さらに北米の10都市でのカーシェアリングサービスに拡大する計画のようです。
現状の使用車両としてReachNow社は「BMW i3」、「BMW 3シリーズ」、「MINI Cooper」など370台をシアトル市内に配置しています。シアトル・タコマ国際空港にもサービスエリアを拡大する予定とのことです。
ReachNowアプリをダウンロードしてスマホかPCから登録するだけでカーシェアを利用できるようになります。
このサービスでは、ユーザーが指定した時間と場所に配車され、指定された住宅地内の駐車場、一般駐車場、公共駐車場などに返却することが可能です。予定より時間がかかった場合でもアプリから時間延長できるというサービスもあります。
初期登録料は39ドルで、利用料は走行中が0.49ドル/分となっています。オープン記念で現在は初期登録料は無料、走行料金は0.41ドル/分のキャンペーン料金を展開しているようです。
日本でも駐車場のタイムズ24がカーシェアリングサービスを展開しており、安さ・利便性をアピールしています。
一方ReachNow社は、BMWというブランドのプレミアム性を訴求してカーシェアを展開する狙いのようで、今後のカーシェアリングサービスの動向に注目が集まっています。
（山内 博・画像：ReachNow）
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