パーク24は、2016年12月20日（火）より、国土交通省の「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験」に参加して、日本初の公共の道路空間を活用したカーシェアリングの運用を開始すると発表しました。

本社会実験は、国土交通省が公共交通とカーシェアリングを連携させたときの利便性・問題点を検証するために地下鉄駅の近くの道路上に、通常は許可されないカーシェアリングステーションを設置して実施されます。

ビジネス上の利用者が多い地下鉄・大手町駅の出入り口に近接し、乗り換え利便性の高い国道1号の道路上に、道路運送車両法の第一種原動機付自転車に該当するトヨタCOMS、i-ROADを使って、いわゆる小型モビリティによるカーシェアリング用のステーションを設置。道路上におけるカーシェアリングの分析・検証が行われることになります。

カーシェアリングステーションは地下鉄大手町駅から400mの国道1号線沿いという便利なロケーションで、国道の歩道脇をホラードという伸び縮みする車止めで区切った状態で設置されています。車両を出入りさせる時には、車両の内部にあるリモコンで伸縮操作することにより、ホラードを上下させる仕組みになっています。

また、大手町駅の出入り口にはカーシェアリングの利用に必要なカードを受け取る無人入会機が設置されており、カーシェアリング社会実験に参加しやすいように配慮されています。

公共の道路上に社会実験でもカーシェアリングのステーションを設置するのは、国内初の試みで、地下鉄の駅の近くに利用できる小型モビリティを設置すると、どのように利便性が向上するのか、関係者のみならず多方面から注目を集めています。

（山内　博・画像：パーク24）

米配車サービス大手のUberが先頃、空飛ぶ配車サービスの具現化に向けた計画「Uber Elevate」を公開しました。

「未来の都市型オンデマンド航空輸送を加速するために」と題された98ページに及ぶ資料によると、2026年を目処にVTOL（垂直離着陸機）による「フライトシェアリングサービス」の開始を目指しているそうです。

世界的に交通渋滞が蔓延するなか、同社は仏エアバス社と共同でヘリコプター手配サービスの試験導入を試みるなど、「空の移動」をビジネスにしようと動き出しています。

VTOLはヘリコプター同様、空中でホバリングしたり、垂直離着陸が可能で、かつヘリコプターに比べてタクシー輸送の面で遙かに効率的で静粛性が高く、安価。

Uberでは郊外からの通勤や街中の移動といった用途を想定しており、VTOLの機動性の良さから利用者が増えれば料金も引き下げれるとの考えで、15分程度の空の旅を約2,200円以下で実現しようとしているようです。

 

同社は計画書の中で、計画中のVTOLの機体イメージや、VTOL用ヘリポートのイメージを披露。

既に自律走行車を使ったカーシェアリングにトライしており、これを空路に適用する狙いがあるとみられ、同構想が実現すれば10年以内に自動飛行するVTOLで通勤、通学することも可能になるかもしれません。

（Avanti Yasunori・画像：Uber）

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Uber
https://www.uber.com

2007年1月に国内の主要都市でカーシェアリングサービス「トヨタカーシェアクラブ」をスタートさせたトヨタ自動車。

2010年1月には「トヨタカジュアルレンタカー」へ改名し、2012年4月からは24時間いつでも気軽に低価格で利用できる会員制のレンタカーシステム「ラクモ」をスタートさせています。

一方、米国ではGMなどの大手が相次いでカーシェア企業との提携を進めており、フォードやBMWも参入を表明していることから、トヨタも米国でカーシェア事業の展開を計画しているようです。

トヨタは先頃、カリフォルニア州で2009年から個人間のカーシェアを手掛けている「ゲットアラウンド」社と提携、今後の事業化に備えて約10億円を出資した模様。

ゲットアラウンド社は、自家用車を貸したい人と借りたい人を繋ぐ仲介サービスを提供しており、米国で30万人超が利用登録しているそうです。

1時間あたり5ドルからの低料金でを借りることが可能で、貸し手はクルマを使っていない時間を活用して賃料収入を得られる仕組み。

個人間のカーシェアで先行する米国では、賃料収入を見込んで新車を購入する動きも出ていることから、同事業が新車の需要喚起に繋がるとして、ゲットアラウンド社を後押しすることにしたものとみられます。

新聞報道によると、トヨタは車両借用時にスマートフォンでキーの開閉などができる車載機器を開発済みで、年内にも米国で通信可能なトヨタ車ユーザーを対象に実証試験を始める計画としています。

トヨタは今年5月、ライドシェア（相乗り）世界大手の米Uber（ウーバー）社とも提携するなど、カーシェアリング事業への参入に積極的な動きをみせています。

その背景には、自動運転普及に伴い、無人タクシーの登場が予想されることから、カーシェア事業を通して予め足掛かりを構築しておきたいとの思惑があるようです。

（Avanti Yasunori・画像：Getaround、Uber）

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Getaround
https://www.getaround.com/

音楽聴き放題、書籍（雑誌）読み放題、洋服の借り放題まで定額サービスが多様化し、競争が激しくなっています。

「所有からシェアへ」といわれている中、クルマの「乗り換え放題」で月額定額制というサービスが登場しました。

運営するのはお馴染みのIDOMグループ（旧ガリバーインターナショナル）で、「人とクルマの関係」をもっとスマートに解決したいというコンセプトを掲げ、「NOREL」というネーミングが付けられています。

まず、2016年8月18日から先行リリースされていて、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に居住している先着100名限定で、同サービスを受けることができます。

システムの概要は、IDOMグループで買取されたクルマから、独自のルールに基づいて状態の良い車両を選抜。ユーザーはリストの中から好きな車両に乗ることができます。最短90日間で好きな乗り換えられるため、季節やシーンなどに合わせて乗り方や環境に応じて乗り換えることが可能。

つまり、中古車のカーシェアリングであり、しかも、好きなクルマを定額で乗り換えられるというのが従来ありそうでなかった発想といえそう。

利用方法は下記のとおりです。

1：下記のNORELサイトで好きなクルマを見つけて予約
※予約順になるため、利用できない場合があります
2：書類キットが到着後、必要書類を用意して返送
3：納車日を指定して一都三県内にあるIDOMグループ店舗でクルマを受け取る
4：納車後、最短90日以降、次のクルマを選択する

「NOREL」のポイントは、常時1万台以上あるガリバーの在庫に基づいた、豊富なラインアップ。軽自動車から高級車まで100種類以上のクルマを取り揃えているそうです。

また、何度乗り換えても料金は一定（月額4万9800円/税抜き）で、任意保険料や税金の費用も含まれています。そのため、同サービス利用中にかかる基本的なコストは、月額料金に加えてガソリン代や駐車場代などとなります。

なお、クルマの定期メンテナンスや電球などの消耗品の交換費用は、ユーザー負担になります。

乗り換える度に発生する自賠責保険料や登録費用、取得税などはかかりません。また、車検費用や自動車税、自動車保険もかからず、ランニングコストを抑制できます。

レンタカーを1泊2日で借りたり、カーシェアリングを時々利用したりするよりも割高かもしれませんが、クルマが必須で「シーンによって乗り換えられれば！」という方は試してみる価値があるかもしれません。

（塚田勝弘）

【関連リンク】

『NOREL』サイト （PC、スマートフォン）
https://norel.jp/

公益財団法人・交通エコロジー・モビリティ財団の発表によると、2016年3月の調査結果では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は10,810カ所（前年比14%増）、車両台数は19,717台（同20%増）、会員数は846,240人（同24%増）と、引き続き増加を続けています。

業者別では「タイムズカープラス」が会員数約60万人、「オリックスカーシェア」が会員数約15万人で2大勢力を形成しています。

国別でのカーシャリングの普及率は、スイスがダントツのトップですが、日本もカナダ・アメリカ・ドイツとほぼ同等の普及率に追いついていることが分かります。

カーシェアリングについては、自動車保有に伴う費用負担や手間を軽減するだけでなく、自動車による環境負荷を低減する等の効果があることが報告されています。

一方で自動車販売の減少で自動車産業に及ぼす悪影響が心配されています。

（山内　博・画像：交通エコロジー・モビリティ財団）