Motor Fan's YEAR 2016

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「空飛ぶタクシー」を米Uberが10年以内に実現する?

米配車サービス大手のUberが先頃、空飛ぶ配車サービスの具現化に向けた計画「Uber Elevate」を公開しました。

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「未来の都市型オンデマンド航空輸送を加速するために」と題された98ページに及ぶ資料によると、2026年を目処にVTOL(垂直離着陸機)による「フライトシェアリングサービス」の開始を目指しているそうです。

世界的に交通渋滞が蔓延するなか、同社は仏エアバス社と共同でヘリコプター手配サービスの試験導入を試みるなど、「空の移動」をビジネスにしようと動き出しています。

VTOLはヘリコプター同様、空中でホバリングしたり、垂直離着陸が可能で、かつヘリコプターに比べてタクシー輸送の面で遙かに効率的で静粛性が高く、安価。

Uberでは郊外からの通勤や街中の移動といった用途を想定しており、VTOLの機動性の良さから利用者が増えれば料金も引き下げれるとの考えで、15分程度の空の旅を約2,200円以下で実現しようとしているようです。

Uber_VTOL Uber_VTOL

同社は計画書の中で、計画中のVTOLの機体イメージや、VTOL用ヘリポートのイメージを披露。

既に自律走行車を使ったカーシェアリングにトライしており、これを空路に適用する狙いがあるとみられ、同構想が実現すれば10年以内に自動飛行するVTOLで通勤、通学することも可能になるかもしれません。

Avanti Yasunori・画像:Uber)

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Uber
https://www.uber.com

シンガポールで自動運転タクシーが試験運行開始!

シンガポールで自動運転による無人タクシーが走り始めたそうです。

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米国ベンチャーの「nuTonomy」(ヌートノミー)がルノー・ゾエ(ZOE)をベースに開発。乗客はスマホの専用アプリでタクシーを呼び出したり、目的地を決めたりすることが可能とか。

試験段階のため、当面シンガポール中部のワン・ノース地区内での運行を予定しており、利用者についても予め選ばれたシンガポール住民に限定。

とはいえ、実際に乗客を乗せた自動運転タクシーが公道を走るのは世界初で、年末までには運行台数を数十台規模に増やし、エリアも拡大する予定といいます。

nuTonomy

2年後には利用制限を無くし、誰でもどこでも利用できるようにする計画。

日本でも走行エリア限定で自動運転タクシーの実証実検が始まっており、今後はこうした動きが徐々に本格化していくものと予想されます。

Avanti Yasunori・画像:nuTonomy)

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nuTonomy
http://nutonomy.com/press.html

タイでキャッチされた「なんだかおかしい」覆面テスト車。なんと意外にも○○○車だった

一体なんなのでしょうか、このクルマは?
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トムヤムクンとドリアンの香りが漂うタイの高速道路で撮影されたこの写真。見るからに怪しく、覆面テストカーだということは一目瞭然です。

しかしなんだかおかしい。まず異様に背が高くてプロポーションがおかしい。ガラスエリアが異様に広くておかしい。まるで(チョップドルーフとは逆に)天井を高くしたような雰囲気がおかしい。スライドドアだけど、いわゆるミニバンではなさそうなパッケージングもおかしい。

怪しすぎるんです、このクルマ。

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このおかしいことだらけのクルマの正体はいったい何なのだ?

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この不思議でおかしなプロポーションが実は大きなヒント。なんと、意外なことに日本の自動車メーカーのテストカーでした。何を隠そう、トヨタの開発車両なのです。

正体はこれ。次世代タクシーです。

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2015年の東京モーターショーでもコンセプトモデルとして公開された「次世代タクシー」は、2017年度内に発売を予定し鋭意開発中。

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低いフロアや大開口スライドドアによる優れた乗降性と、車椅子乗車まで考慮した広い室内で「みんなにやさしいタクシー」を目指して設計されています。

2020年の東京オリンピックの際には、このタクシーが東京にたくさん走り回ることになるんでしょうね。

パワートレインはLPGハイブリッドシステムを搭載するとアナウンスされています。

しかしモヤモヤするのは、どうしてこのタクシーがタイの高速道路でテストしていたのかということ。確かにタイは左側通行右ハンドルなので日本の交通環境と同じですが、だからと言ってタイの道を走っていた理由にはならないと思います。

高温多湿の環境でLPGハイブリッドシステムの長期テストをしているんでしょうか? 確かにタイではLPガスが簡単に手に入りますが。

もしくは、タイでもこのタクシーを発売するということなんでしょうかね。

(編集部)

東京のタクシー初乗り運賃を「410円」に引下げる実証実験が8月5日から実施

国土交通省は、東京のタクシー初乗り運賃を410円に引下げる実証実験を8月5日(金)から9月15日(木)までの期間限定で実施すると発表しました。

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今回の実証実験に参加するのは東京のタクシー事業者23社の40台のタクシーで、参加車両の車体後部左側には上図右側のステッカーが表示されています。

これにより、東京の一部タクシー乗り場において、初乗り410円のタクシーを利用することができます。

東京のタクシー初乗り運賃については、初乗り距離を短くして額を引き下げるという内容の申請がなされており、現在、国土交通省で運賃改定手続が進められています。

今回の実証実験は初乗り運賃の引き下げによる効果を確かめるために行われます。

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初乗り410円のタクシーを利用できる場所は、1.新橋駅東口、2.浅草駅前、3.新宿駅東口、4.東大病院前の4カ所のタクシー乗り場です。各タクシー乗り場の地図で青い円は実証実験の初乗り区間を示し、赤い円は現行の初乗り区間(2km)を示しています。

なお、今回の実証実験に参加する車両は流し営業は行わず、上記乗り場でのみ利用可能です。

実証実験の実施運賃は、初乗り運賃が1.059mまで410円に、加算運賃が237mごとに80円となります。

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国土交通省では、実証実験の利用者に対してタクシー利用の実態や実証実験参加に係る感想等について、アンケートを実施する予定です。

(山内 博・画像:国土交通省)

トヨタとUber社の協業検討開始で見えてくる業界事情とは?

トヨタは、Uber Technologies, Inc.(以下、Uber社)と、ライドシェア事業での協業を検討する旨の覚書を締結したと発表しました。

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ライドシェアとは、スマホ・アプリから利用者が呼ぶと、クルマの保有者自身がドライバーとなってタクシーよりも安価で利用者を乗せるサービスで、アメリカを中心に急速に広がっています。

最近、世界の自動車大手ではVWがGettに330億円を、GMがLyftに550億円を投資するという情報があり、ライドシェア事業への進出が増えています。トヨタも今回の協業検討開始でITを利用したライドシェア事業への進出を模索するものと見られます。

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なぜ自動車大手がライドシェア事業に進出する動きを見せているのでしょうか?

その理由は、新車を作って売るという自動車業界の既存のビジネスモデルだけでは、将来、これまでのような収益を上げられなくなるという予測があるからです。

確かに、コンパクトカーの増加、自動車の所有の減退、カーシェアの増加など、自動車メーカーがいままで通りの「クルマ作り」だけでは儲からなくなる環境が揃っています。

このような予測に対してトヨタも先手を打ったという風に今回のUber社との協業検討を解釈することもできます。

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一方、自動車メーカーの顧客でもある既存のタクシー業界は、ライドシェアについて違法であり、危険性も高いと指摘しています。今後ライドシェア業界と自動車大手の協業がどのように進行していくのかに注目が集まっています。

(山内 博・画像:自交総連)

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トヨタ自動車が「ライドシェア」のUber社に戦略的出資!  日本でも将来普及の可能性
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トヨタ自動車が「ライドシェア」のUber社に戦略的出資! 日本でも将来普及の可能性

トヨタ自動車が5月25日、米Uber社とライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結したと発表しました。

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Uber社は2009年に発足、米カリフォルニア州サンフランシスコを拠点に、一般人が自家用車による有償送迎を行うという構想をIT活用により実現、現在では世界70カ国・地域の451都市で年間1兆円を超える規模の配車サービスを展開するまでに成長したベンチャー企業。

日本でも東京都内で2014年8月から昨年2月まで同様のサービスをトライアルした経緯が有ります。

Uber社が展開する「ライドシェア」の肝となっているのは一般人が自分の空き時間と自家用車(遊休資産)を活用して他人を運ぶ仕組み。

スマートフォンやタブレットを使った移動先からのオンライン配車を可能にしており、信頼性・安全性を担保する手段として、ドライバーと利用者が相互評価をし合うシステムを採り入れています。

このシステムにより、利用者は評価が高いドライバーを選択、ドライバー側も問題がある利用者は乗せないで済むという訳です。

昨年10月には安倍首相が「過疎地などで観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大する」として、国家戦略特区を対象にライドシェアを可能にする規制緩和を検討するよう指示しています。

トヨタ自動車はこうした世界の動きに注目、「ライドシェアは、未来のモビリティ社会を創造する上で大きな可能性を秘めており、Uber社との協業により、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスを提供すべく、検討を進めていきたい」としています。

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今後両社は、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUber社へのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していくそうです。

スマホのアプリをタップするだけで利用出来るこの配車サービス、“利用者とドライバー間の信頼関係”が前提になることや、白タク行為を法律で禁止している日本で今後どこまで規制緩和が進むかについては未知数ですが、その利便性から海外で大きな支持を得ているだけに、注目されます。

Avanti Yasunori ・画像:Uber)