トヨタは、Uber Technologies, Inc.（以下、Uber社）と、ライドシェア事業での協業を検討する旨の覚書を締結したと発表しました。

ライドシェアとは、スマホ・アプリから利用者が呼ぶと、クルマの保有者自身がドライバーとなってタクシーよりも安価で利用者を乗せるサービスで、アメリカを中心に急速に広がっています。

最近、世界の自動車大手ではVWがGettに330億円を、GMがLyftに550億円を投資するという情報があり、ライドシェア事業への進出が増えています。トヨタも今回の協業検討開始でITを利用したライドシェア事業への進出を模索するものと見られます。

なぜ自動車大手がライドシェア事業に進出する動きを見せているのでしょうか？

その理由は、新車を作って売るという自動車業界の既存のビジネスモデルだけでは、将来、これまでのような収益を上げられなくなるという予測があるからです。

確かに、コンパクトカーの増加、自動車の所有の減退、カーシェアの増加など、自動車メーカーがいままで通りの「クルマ作り」だけでは儲からなくなる環境が揃っています。

このような予測に対してトヨタも先手を打ったという風に今回のUber社との協業検討を解釈することもできます。

一方、自動車メーカーの顧客でもある既存のタクシー業界は、ライドシェアについて違法であり、危険性も高いと指摘しています。今後ライドシェア業界と自動車大手の協業がどのように進行していくのかに注目が集まっています。

（山内　博・画像：自交総連）

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トヨタ自動車が5月25日、米Uber社とライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結したと発表しました。

Uber社は2009年に発足、米カリフォルニア州サンフランシスコを拠点に、一般人が自家用車による有償送迎を行うという構想をIT活用により実現、現在では世界70カ国・地域の451都市で年間1兆円を超える規模の配車サービスを展開するまでに成長したベンチャー企業。

日本でも東京都内で2014年8月から昨年2月まで同様のサービスをトライアルした経緯が有ります。

Uber社が展開する「ライドシェア」の肝となっているのは一般人が自分の空き時間と自家用車（遊休資産）を活用して他人を運ぶ仕組み。

スマートフォンやタブレットを使った移動先からのオンライン配車を可能にしており、信頼性・安全性を担保する手段として、ドライバーと利用者が相互評価をし合うシステムを採り入れています。

このシステムにより、利用者は評価が高いドライバーを選択、ドライバー側も問題がある利用者は乗せないで済むという訳です。

昨年10月には安倍首相が「過疎地などで観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大する」として、国家戦略特区を対象にライドシェアを可能にする規制緩和を検討するよう指示しています。

トヨタ自動車はこうした世界の動きに注目、「ライドシェアは、未来のモビリティ社会を創造する上で大きな可能性を秘めており、Uber社との協業により、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスを提供すべく、検討を進めていきたい」としています。

今後両社は、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUber社へのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していくそうです。

スマホのアプリをタップするだけで利用出来るこの配車サービス、“利用者とドライバー間の信頼関係”が前提になることや、白タク行為を法律で禁止している日本で今後どこまで規制緩和が進むかについては未知数ですが、その利便性から海外で大きな支持を得ているだけに、注目されます。

（Avanti Yasunori ・画像：Uber）