国土交通省は、東京のタクシー初乗り運賃を410円に引下げる実証実験を8月5日（金）から9月15日（木）までの期間限定で実施すると発表しました。

今回の実証実験に参加するのは東京のタクシー事業者23社の40台のタクシーで、参加車両の車体後部左側には上図右側のステッカーが表示されています。

これにより、東京の一部タクシー乗り場において、初乗り410円のタクシーを利用することができます。

東京のタクシー初乗り運賃については、初乗り距離を短くして額を引き下げるという内容の申請がなされており、現在、国土交通省で運賃改定手続が進められています。

今回の実証実験は初乗り運賃の引き下げによる効果を確かめるために行われます。

初乗り410円のタクシーを利用できる場所は、1.新橋駅東口、2.浅草駅前、3.新宿駅東口、4.東大病院前の4カ所のタクシー乗り場です。各タクシー乗り場の地図で青い円は実証実験の初乗り区間を示し、赤い円は現行の初乗り区間（2km）を示しています。

なお、今回の実証実験に参加する車両は流し営業は行わず、上記乗り場でのみ利用可能です。

実証実験の実施運賃は、初乗り運賃が1.059mまで410円に、加算運賃が237mごとに80円となります。

国土交通省では、実証実験の利用者に対してタクシー利用の実態や実証実験参加に係る感想等について、アンケートを実施する予定です。

（山内　博・画像：国土交通省）

トヨタ自動車が6月28日、福岡県の宮田工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトを開始すると発表しました。

水素エネルギー社会の進展、再生可能エネルギーの更なる利用拡大を目的に、天候に左右される不安定な再生可能エネルギー由来の電力を一旦水素に置換して貯蔵、工場内のFC（燃料電池）フォークリフトで活用する国内初の取組みとなります。

経済産業省が推進する「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等促進事業費補助金」を受けて実証試験を行うもので、トヨタ自動車九州のほか、福岡県、九電テクノシステムズ、豊田通商の4者が参画しており、年間で最高4億円の補助金が最長3年間に渡って交付される見込みとか。

本実証プロジェクトは「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」の構築を目指しているもので、大規模な貯蔵ができない「電力」を、電気分解して水素に置換することにより、長期間大量に貯蔵できる技術として有望視されています。

トヨタ自動車では、来年3月までに太陽光発電システムや水素製造・供給システム、FCフォークリフト、定置用の燃料電池などを宮田工場に導入予定。

同社によれば、CO2フリー水素を利用するFCフォークリフトの導入により、火力発電由来の電力を使う電動フォークリフトに対して一台あたりのCO2排出量を半減できる見込みといいます。

今後トヨタ自動車では、工場内のCO2排出量を2030年に現状の1／3に、2050年には排出量「ゼロ」を目指す計画。

FCフォークリフトによる水素の直接利用に加え、定置型燃料電池により水素から電気に戻すことで、クルマの生産段階からCO2排出量を抑制、国内外の他工場や新設工場にノウハウを展開していく計画のようです。

これらの技術が普及すれば、災害時を含めた電力の自給が可能となり、エネルギーの地産地消にも大きく貢献することになりそうです。

（Avanti Yasunori ・画像：トヨタ自動車、福岡県）

【関連記事】

トヨタが2020年に水素でFCVを生産！年内に実証実検へ
http://clicccar.com/2016/02/11/353500/

自動車技術の研究・開発会社の東京アールアンドデーは、環境省の技術開発・実証事業で「燃料電池小型トラックの技術開発・実証」事業を行うと、発表しました。

東京アールアンドデーとグループ会社のピューズは共同で燃料電池トラックの技術開発を行い、車両の基本性能や働く車としての実用性などの検証を経て、普及の基本型となる燃料電池トラックを実現するということです。

（この画像は東京アールアンドデーのEVです）

実証事業では、福岡市で「下水バイオガス原料による 水素製造時にCo2を排出しないグリーン水素」を用いて、福岡市内のエリア共同輸配送を手がける天神地区共同輸送株式会社（通称：イエローバード、本社：福岡市）と共同で2018年度に実際の配送業務を行い、本事業後の2019年度に燃料電池トラックの量産を目指しています。

（山内 博・画像：東京アールアンドデー）

ボルボのクルマといえば、安全性へのこだわりを思い浮かべる人もいるでしょう。

いまや大半の新車に標準もしくはオプションで用意されている衝突回避・被害軽減ブレーキも、日本ではボルボがいち早く導入しており「アイサイト」で知られるスバルよりも早く、2009年にXC60に搭載されています。

外資のボルボが先んじたから、というわけではないでしょうが、機能の認可など、諸手続をめぐって国土交通省通いで苦労した逸話もうかがったことがあります。

ボルボは現在、「2020年までにボルボの新車に乗車中の死者・重傷者をゼロにする」という「VISION2020」を掲げています。

同社が熱心に推進している自動運転の実験は、こうしたビジョンの成功に欠かせないだけでなく、安全性への追求に終わりはない、というポリシーを貫くための目標なのかもしれません。

ボルボは、2017年にロンドンにおいて、英国史上で最も野心的な自動運転実験を開始すると発表しました。。

この実験は「自動車事故の大幅な減少と渋滞からの開放、そして運転者の貴重な時間の節約を実現する自動運転技術の導入速度を加速させるべく実施」するという、「野心的」と表現するのにふさわしい目的が掲げられています。

ボルボのイギリスでの実証実験は「Drive me London」と呼ばれ、ほかの自動運転実験とは、一般のドライバーも自動運転車を公道で使用するという点で一線を画しています。

この実証実験により、一般の参加モニターが日常使いをする自動運転車からデータを収集。クローズドのテストコースで行われる非現実的なテストとは全く異なる実際の道路環境にマッチした自動運転車の開発に活用する予定です。

また、ロンドンの保険産業の研究機関であるサッチャムが、技術データの分析と実験の一部として必要な各種のプロテストドライバーを提供します。

なぜ、保険産業の研究機関が絡んでいるのでしょうか。

これは、オートブレーキの導入により保険料金のレートが引き下げられているイギリスでは、自動運転の分野でもこうした保険の研究機関の分析は不可欠なのだと思われます。

この「Drive me London」は、2017年初頭から限られた数の半自動運転車から始まり、2018年には自動運転車100台を含むレベルまで拡大する予定。

英国の交通史上、最も大掛かりな自動運転の実証実験となるそうです。

現在、事故の約90％はドライバーのミスや注意散漫で起きているそうですが、自動運転技術によりそのほとんどを防ぐことが可能となります。

ほかにも混雑や渋滞の解消、ドライバーの運転時間からの解放など、自動運転により得られる効果はいくつもあげられます。遠い未来の話ではなく、課題は数多くありながらも段階を踏みながら実現に向けて近づいているようです。

（塚田勝弘）

2015年10月20日からトヨタ自動車株式会社とパーク24株式会社で実施しているパーソナルモビリティ・シェアリングの実証実験「Times Car PLUS×Ha:mo」について、規模を拡大すると同時に、2018年3月末までサービスを延長することを発表しました。

パーソナルモビリティとは、トヨタが開発し話題となった「i-ROAD」のように、1〜2名が乗れるほどのスペースしかないものの、一般的な乗用車よりも小柄なボディがもたらす取り回しやすさが魅力のクルマのこと。

すでに行なわれているサービスでは、公共交通機関での移動が難しい場所や、マイカーで都市部を観光すると停めるたびに掛かる駐車場を節約できるなど、時間を有効的に活用する上で充分効果を発揮しているとのこと。

これまでは千代田区、中央区、江東区の一部を中心に約30か所・60車室での展開でしたが、これからは港区、江東区全域を加えた100か所・250車室規模を目処に順次開設予定。

車両はいずれのステーションでも貸出・返却が可能ですので、利便性の向上とともに今後は現実的な利用が可能になっていくものと思われます。

（今　総一郎）

トヨタは、同社がパーソナルモビリティロボットと呼んでいる電動立ち乗り二輪車「ウイングレット」の公道走行実証実験を開始する、と3月24日付けで発表しました。

この種の新しい乗り物を公道（歩道）で走行させるには、法規上の規制から特区制度が必要で、つくば市や豊田市が特区制度でウイングレットの実証実験を行ってきました。

平成27年7月に特区制度が全国展開されたために、今回、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を実施することになった、ということです。

トヨタでは、体の重心移動で走行するウイングレットを操る楽しさ（＝Fun to Drive）を伝えるとともに、ウイングレットの使い勝手の良さをより多くの方に実感してもらい、新たなモビリティ社会の構築を目指したい、としています。

今回の実験は、平成28年3月28日（月）から平成29年3月31日（金）までの約1年間にわたって行われます。4月下旬からは、試乗会も毎月2日間程度実施されます。

興味のある方は、トヨタ・MEGA WEBホームページに詳細が掲載されています。

（山内　博・画像：トヨタ）

風力発電で製造したCO2フリー水素を燃料電池フォークリフトに使うことで、80％以上のCO2削減が可能になる低炭素な水素サプライチェーンモデルの実証プロジェクトが京浜臨海部で開始されることになりました。

この実証プロジェクトには神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝、トヨタが参加しています。

本実証プロジェクトでは、横浜市風力発電所（ハマウィング）で、風力発電を利用し水を電気分解してCO2フリーの水素を製造し、貯蔵・圧縮します。

そして、ここで製造した水素を簡易水素充填車により輸送し、横浜市内や川崎市内に導入する燃料電池フォークリフトで使用する、サプライチェーンの構築を目指しています。

今回の水素サプライチェーンの構築で、電動フォークリフトやガソリンフォークリフトと比べて、80％以上のCO2削減が可能になると試算されており、将来の普及展開モデルでのコスト試算やCO2削減効果等を検証していきたい、としています。

この実証プロジェクトのキモは、①風力発電により水素を製造するシステムと、②最適な水素の貯蔵・圧縮と輸送の仕組みです。

まず、①風力発電により水素を製造するシステムについては、

1.ハマウィングの電力を、水の電気分解による水素製造及び装置の動力としても活用する
2.変動する風力発電量と水素需要の時間差を考慮して、フレキシブルにCO2フリー水素を製造できるように設備を最適運転できるマネジメントシステムを開発する

ことが求められています。

次に、②最適な水素の貯蔵・圧縮と輸送の仕組みについては、

1. 水素を安定供給するために、2日分の水素を貯蔵する
2. ハイブリッド自動車の使用済バッテリーを再利用した蓄電池システムを活用して、ハマウィングが止まっていても安定的に水素を供給する

ことが必要です。

今後のスケジュールでは、2016年秋頃から2施設各1台　計2台の燃料電池フォークリフトを導入して試験運用を開始。2017年度から本格運用を開始して、燃料電池フォークリフトの導入を4施設各3台・計12台に拡大し、水素製造、貯蔵・圧縮等の全てのシステムを稼働する計画です。

燃料電池フォークリフトは、燃料電池を実用化するために有望な用途とされており、今回の実証プロジェクトの進展が期待されます。

（山内 博・画像：トヨタ）