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テスラのイーロン・マスクCEOが先進的な「新事業計画」をブログで公開!

テスラモーターズの自動運転機能に関するニュースが飛び交うなか、イーロン・マスク会長兼CEOが7月20日、同社の新事業計画を自身の公式ブログ上で明らかにしました。

TESLA_Power_Wall

マスク氏が同社を発足させて以来、一貫して目指しているのは、化石燃料への依存を早期に断ち、「持続可能エネルギー」への切り替えを加速させること。

そうした観点で、今後実現を目指す新たなマスタープランを公開したもので、要約すると、次の4つのポイントで構成されています。

1)蓄電装置一体型ソーラーパネルの普及
パワーウォールを進化させ、契約から設置までの全てを1社で一元管理

2)自律走行可能な大型EVトラック、都市型EVバスを開発
・トラックの大型化により貨物輸送コストを大幅削減
・車内レイアウト工夫でバスの乗客密度を向上、車体を小型化

3)人間の運転より10倍安全な自律走行システムを実現
世界中で販売したテスラ車から収集した走行データを活用

4)自家用車のシェアリングシステム構築
テスラ車ユーザーが同社のカーシェアリングシステムに自車を登録、
使用しない時間帯に貸し出し、車両返済資金、維持費に充当

2)については、来年にも発表する予定としており、小型EVバスでは、携帯電話を持たない人のために、既存のバス停に呼び寄せ用のボタンを設置、車椅子や自転車も載せられるようなデザインを予定しているそうです。

4)のシェアリングシステムは、税金や保険料など維持費が高くつくことから、日本でもクルマ離れが懸念されるなか、持続的な新車販売に効果的なシステムとなる可能性を秘めていそうです。

モデルSの自動運転支援システムは、米国では昨年10月に発表され、日本でも国交省の認可を受けて、運転支援システムの配信が今年1月から始まっています。

TESLA_MODEL-S

そうしたなか、今年5月7日に米フロリダ州の幹線道路で、初となる自動運転機能作動中の死亡事故が1億3000マイル(約2億km)走行時点で発生しました。

事故原因については現在のところ、ドライバーの前方不注意(DVD鑑賞?)と、カメラセンサー等の認識能力に起因している可能性があるとの見解のようです。

同社では現在、世界中の車両を合わせて、1日当たり約500万kmの走行実績を積んでいるそうですが、ワールドワイドで自動運転が法的に認められるまでには100億km(約6年相当)の実績が必要になると予測。

TESLA_MOTORS

テスラでは、これまでに得た知見をベースに、技術力に更なる磨きをかけながら、「EV」、「自動運転」、「家庭用発電システム」、「カーシェアリング」をトリガーにして、今後も持続可能エネルギーへの早期移行を実現させる考えのようです。

Avanti Yasunori・画像:TESLA)

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「2016年のもっともスマートな企業」50社にトヨタがランクイン!

米マサチューセッツ工科大学傘下のメディア「MIT テクノロジーレビュー」が、効果的なビジネスモデルや革新的な技術を持つ「2016年のもっともスマートな企業」50社のランキングを発表。

ITやメディア、バイオ関連の企業が並ぶなか、テスラモーターズとトヨタ自動車の2社が自動車メーカーとしてランクインしました。

MIT_Technology_Review

テスラモーターズはEVのモデルSやモデルXにオートパイロット(自動運転)システムを搭載したことや、車両価格を約380万円〜に抑えた「モデル3」が発売前から40万台規模の事前受注を獲得したことが評価され、4位にランキングされています。

TESLA_MODEL3

一方、今回初登場のトヨタ自動車は「マイクロソフト(26位)」や「IBM(45位)」、「インテル(49位)」を抑え、「Facebook(15位)」や「SpaceX(16位)」に続く17位にランキングされました。

トヨタ自動車が今回ランキングに登場した背景には、年初に10億ドルを投じて自動運転に向けた「AI」(人工知能)を研究する「TRI」(Toyota Research Institute)を米国に新設したことが評価されたようです。

TOYOTA_TRI

そのほか、2位には中国の検索エンジン大手「Baidu(バイドゥ)」、6位には高度運転支援システムを手掛ける「Mobileye (モービルアイ)」、8位には自動運転技術で先行するGoogleの持ち株会社「Alphabet(アルファベット)」、12位にはグラフィック・プロセッサーを手掛ける「Nvidia(エヌビディア)」がそれぞれランクインしています。

これらの顔ぶれは、自動運転技術の実現に向けた「クルマとITの融合」が加速していることを如実に表しているようです。

Avanti Yasunori ・画像:MIT Technology Review、TESLA、TOYOTA)

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米EVメーカーのテスラが先頃公開した新型EV「モデル3」。

TESLA_MODEL3

同車は「ロードスター」、「モデルS」、「モデルX」に続く、第4弾となるもので、発表1週間で33万台を受注するなど、来年終盤の生産開始を前に既に大きな注目を集めています。

内外装ともシンプルなデザインながらも、これまでの「モデルS」、「モデルX」の流れをしっかり引き継いでおり、インテリアにはタブレットタイプの15インチ大型モニターを装備しています。

TESLA_MODEL3

一番の特徴は「モデルS」より20%程度コンパクト化された車体サイズと、ベースグレードで400万円を切る車両価格。

同社はこれまで高級EVを主に人気を獲得、販売台数を伸ばしてきましたが、今回の「モデル3」を手の届き易い価格設定とすることで、ガソリン車から電動車への転換を促し、世界のEV市場を牽引する狙いが有るようです。

TESLA_MODEL3

自動運転機能の搭載や満充電で実質300km以上走れるのも大きな魅力。

創業から僅か10年余りで既に年間販売台数が5万台を超えており、2020年までに年間50万台を目指す同社の原動力となるのがこの「モデル3」。

TESLA_MODEL3

日本でも同様に受注を開始しており、日産が年内にも発売を予定しているとされるレンジエクステンダー方式のEV版「ノート」や、自動運転機能を搭載されると予想されるピュアEV、次期「リーフ」なども航続距離を大幅に伸ばすとみられることから、国内でもEVへの注目度が高まる可能性が出て来ました。

関連リンク:テスラが量販EV「モデル3」を発表。1週間で33万台受注!

Avanti Yasunori

テスラが量販EV「モデル3」を発表。1週間で33万台受注!

米EVメーカーのテスラ社を率いるイーロン・マスクCEOが4月7日、5人乗り新型EVセダン「モデル3」の受注が1週間で32.5万台を超えたと発表しました。

TESLA(出展 テスラモーターズ)

受注ベースの売上高は約1.5兆円に上り、1台当たりの平均価格は約460万円(オプション込み)となります。

5つ星の安全性能を持つ車体は「モデルS」と比べると20%程度コンパクトで、0-100km/hは6秒以下、満充電時の航続距離は345km(米国基準)となっています。

オートパイロット機能については段階を踏んで搭載される予定で、インテリアには15インチのタッチスクリーンを装備しています。

世界中で受注を開始しており、もちろん日本でも15万円の予約金を支払えば「モデル3」の発注が可能です。

発表と同時にテスラの販売店の前には多くの予約客が並んだようです。

TESLA_MODEL3(出展 テスラモーターズ)

「モデル3」は2017年終盤に生産が開始されるそうで、米国では約380万円からとリーズナブルな価格で発売される見通し。

同社はこれまで優れた内外装デサインや加速性能、航続距離の長さをウリにした高価格モデルを中心に販売台数を急速に伸ばしてきましたが、今回のモデルは価格を抑えた量販モデル。

TESLA_MODEL3(出展 テスラモーターズ)

パナソニックとの共同出資により、ネバダ州の砂漠に建設中の“ギガファクトリー”と称する巨大な工場でバッテリーを大量生産予定で、30%ものコストセーブを図るなど、車両価格の低減に向けた工夫を織り込んでいます。

米アップルを含め、今後各社からEVなどの電動モデルが登場すると予想されるなか、テスラ社が目標とする2020年の年間生産台数50万台にどこまで「モデル3」が貢献するのかが注目されます。

Avanti Yasunori