Motor Fan's YEAR 2016

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産総研が電気分解で水素を大量に製造できる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発

産業技術総合研究所(産総研)は、電気分解で従来より水素を大量に製造できる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発したと発表しました。

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この新しい陽極材料を開発したのは、産総研の 島田 寛之 主任研究員と山口 十志明 主任研究員で、水素社会の実現を促進する技術になると注目されています。

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今回開発された新陽極材料は、サマリウムストロンチウムコバルタイト(SSC)とサマリウム添加セリア(SDC)という二種類の10 nmレベルの酸化物ナノ微粒子を均質に複合化したナノ複合粒子(二次粒子)で作られれていることが特徴で、ナノ複合粒子内にイオンの伝導経路を形成し、電極反応点数を飛躍的に増加させて、従来より大量の水素を電気分解で製造できるようになりました。

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新陽極材料を使用した固体酸化物形電解セル(SOEC)の電流密度は、既存の水電気分解技術と比較して2〜10倍に達する2.3 A/cm2(750 ℃、電解電圧1.3 V)を実現しました。

このことは既存の電気分解技術より大量の水素を製造できることを表しており、水素ステーション用などの水素製造装置に新陽極材料を使用すれば、電気分解装置をコンパクト化することが期待でき、太陽光パネルで発電した電力で水素を製造できるエコ水素ステーションの実現・普及に近づくことができます。

(山内 博・画像:産総研)

世界初!ホンダが70MPaの高圧水素を充填できる「スマート水素ステーション」を実証開始

ホンダが世界初となる充填圧力70MPaを実現したスマート水素ステーション「70MPa SHS」を都内に設置し、実証実験を開始したと発表しました。

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この実証実験は、環境省による 「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に基づき、太陽光エネルギー由来の水素を製造する小型水素ステーションの運用効果を実証するもの。

開発品は従来型から小型化を図っており、約6平方メートルのサイズに収めた独自の高圧水電解システム「Power Creator」により、圧縮機を使わずに77MPaの高圧水素を最大で1日あたり2.5kg製造することが可能で、製造した水素を約18kg貯蔵できるそうです。

水素の充填圧力をこれまでの35MPa→70MPaに高めたことで、1回の充填で「クラリティ フューエル セル」が約750km走行できる量の水素が供給可能になっています。

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今回の実証実験では、同ステーションと可搬型外部給電器「Power Exporter 9000」を使って、実際の都市環境下でのCO2削減効果と緊急時における移動可能な発電設備としての実用性を検証します。

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政府がFCVの販売台数を2025年までに20万台、2030年までに80万台の普及を目指すなか、水素を供給する水素ステーションの設置費用が従来のガソリンスタンドに比べて約5倍と高額なことから、拡充に時間がかかっている状況。

そこでホンダは岩谷産業と共同で、ユニット式の小型水素ステーション「SHS」(スマート・ハイドロゲン・ステーション)を開発、設置に向けた工期やコストの抑制を目指しているという訳です。

充填圧35MPaのSHSは、すでにホンダの青山本社ビルや地方自治体などで運用が始まっており、今回の70MPa版の登場に伴い、FCVへの水素供給における実用性が高まったことで、水素ステーションの拡充に威力を発揮しそうです。

Avanti Yasunori・画像:HONDA)

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アンモニアがエネルギーキャリアに!アンモニアから水素燃料を製造する技術開発に成功

昭和電工は共同研究により、アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する実用可能な技術の開発に世界で初めて成功したと発表しました。

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これにより、アンモニアを原料とした水素ステーション、すなわちアンモニア水素ステーションの実現に向け大きく踏み出したことになり、燃料電池自動車の普及に欠かせない新しい水素インフラ構築が進展します。

今回の共同研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」(管理法人:国立研究開発法人 科学技術振興機構【理事長 濵口 道成】)の委託研究課題「アンモニア水素ステーション基盤技術」によるもので、昭和電工、広島大学、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸が参加して行われました。

アンモニアは化学式「NH3」で示されるように多くの水素を含んでおり、エネルギーキャリアとして期待されています。

エネルギーキャリアとは、液体水素やメチルシクロヘキサン、アンモニアなど水素を多く含む物質のことで、エネルギー生産地で合成して、化学的に安定な液体として保存、運搬し、エネルギー消費地で液体から水素を取り出すか直接エネルギーに変換して使用する形で利用されます。

しかしながら、アンモニア水素ステーション実現のためにブレイクスルーしなければならない大きな技術障壁としては次の3点がありました。

その技術障壁とは、①高活性高耐久性アンモニア分解触媒、②残存アンモニア濃度を0.1ppm以下にでき、再生が容易なアンモニア除去材料、③水素純度99.97%を達成できる精製技術、の3点です。

今回の共同研究では、世界トップレベルのアンモニア分解用ルテニウム系触媒の調製、アンモニア除去材料の作製及び水素精製技術を確立することにより、それらを用いたアンモニア分解装置、残存アンモニア除去装置及び水素精製装置を実証システムの1/10スケールで開発することに成功しました。

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これらの装置を組み合わせることで、世界で初めてアンモニアを原料とした燃料電池自動車用水素燃料の製造が可能となりました。

現在、研究チームでは昭和電工・川崎事業所においてシステムの実証を行うべく、プロセスの検討を行っています。

今回の成功により、アンモニアを燃料電池自動車用水素燃料へ利用するための基本的な技術が確立したことになり、将来、アンモニアを水素の運搬に利用する燃料電池自動車用水素ステーションの実現が期待されます。

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今後、研究グループでは、アンモニア分解装置、アンモニア除去装置、水素精製装置を連結させ、10Nm3/hで水素を供給できる実証システムの開発を経て、アンモニア水素ステーションの実現を目指します。

同ステーションが実現すれば、アンモニアからの高純度水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトへ利用することができ、燃料電池自動車普及のネックになっている水素インフラ構築に新しい手段が登場することになります。

この技術の詳細は、2016年7月20日に日本科学未来館で開催されたSIPエネルギーキャリア公開シンポジウムで発表されました。

(山内 博・画像:昭和電工)

ホンダの自家用水素ステーションは最新の燃料電池車を満タンにできない!?

ホンダから、燃料電池車「クラリティ フューエルセル」が登場したのと同時に、企業などが自社の燃料電池車に向けた小型水素ステーション「SHS(スマート・ハイドロゲン・ステーション)」も発表されました。

岩谷産業との共同開発によって生み出されたSHSは、工場でユニットを完成させて出荷するほどコンパクトにまとめることで、設置の工期やコストを抑制できるのも特徴。すでにホンダの青山本社ビルをはじめ、地方自治体などでも運用がはじまっています。

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高圧水分解システムにより水電解時に水素を直接高圧化することで、水素ガスを圧縮するためのコンプレッサーをなくしていることも特徴といえるSHSですが、その製造圧力は40MPa、充填圧力は35MPaとなっています。

一方、ホンダ・クラリティ フューエルセルやトヨタMIRAIといった最新の燃料電池車のタンクは、商業水素ステーションのスタンダードとなっている70MPaに対応したもの。

つまり、商業水素ステーションで満タンにしてから、ちょっと走った程度の状態では水素タンク内の圧力が高く、35MPaとなるホンダのSHSでは充填することができないのです。

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おおよその目安としては、最低でもタンクの6割程度まで水素を使った状態からでなければ充填できないといいます。また、充填圧力が低いため、タンク内の残量が少なくても満タンまでは充填できないのも、SHSの仕様となっているのです。

もっとも、高圧充填に対応するにはコストも上がり、ユニットも大きくなる可能性があります。

あくまでもSHSは自社内で数台の燃料電池車を運用しているようなシチュエーションを前提としているため、一日の水素製造能力は1.5kg、充填圧力35MPaを選択したということです。

ちなみに、現在は諸条件を満たせば設置において国から補助金が出るというSHSですが、補助金を考慮しても3000万円〜の設置予算が必要といいますから、まだまだ水素でクルマを動かすというのはハードルが高いと感じさせます。

(写真・文 山本晋也)

日本でのFCV向け炭素繊維強化高圧水素タンクの合弁事業が進行中

最近、燃料電池自動車(FCV)関連の話題が増えていますが、今回はFCVの燃料である水素を入れる車載用炭素繊維強化高圧水素タンク(高圧水素タンク)を製造・販売する合弁事業についての話題です。

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三井物産、東レ、並びにHexagon Lincoln Inc.(本社:米国ネブラスカ州リンカーン、以下「ヘキサゴンリンカーン」) の3社は、2016年4月25日に日本での車載用炭素繊維強化高圧水素タンク製造・販売事業(以下「高圧水素タンク事業」)を行う合弁会社設立の共同開発契約書を締結した、と発表しました。

今回の高圧水素タンク事業は、世界最大の樹脂ライナー製炭素繊維強化圧力タンク(以下「コンポジットタンク」)メーカーであるヘキサゴンリンカーンの高圧水素タンク製造技術、三井物産の総合力、東レの炭素繊維という各社の長所を活かして、FCV量産車が市販されている日本市場で、FCVの重要部品の一つである炭素繊維を使用した高圧水素タンクを2020年頃から製造することを企図している、ということです。

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ヘキサゴンリンカーンは、天然ガス(CNG)の車載向けタンクや輸送・貯蔵向けコンポジットタンクの豊富な量産実績を活かして、FCVの高圧水素タンクを開発してきました。

一方、FCV市販で先行する日系自動車メーカー各社は、東京五輪開催の2020年には数万台規模でのFCV量産を計画しており、FCV向けの主要部品である高圧水素タンクは今後の市場拡大が見込まれています。

今回の3社による高圧水素タンク事業の合弁計画は、このようなFCVをめぐる動きに対応して、FCV市販で先行している日本市場を狙ったものと考えられます。

(山内 博・画像:ヘキサゴンリンカーン)

技術研究組合「ハイストラ」がCO2フリー水素の実現へ始動

燃料電池自動車(FCV)の燃料にもなる水素を、 CO2フリーで製造して大量に輸送するための技術を研究する企業の組織「技術研究組合 CO2フリー水素サプライチェーン推進機構」〔略称「HySTRA」(ハイストラ)〕が活動を開始しました。

水素というとエコというイメージがありますが、残念ながら現状では水素の製造過程ではCO2が発生しています。その現状がハイストラの活動で改善されることが期待されています。

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豪州には褐炭という未利用の資源が膨大にあります。一説には、その埋蔵量は日本全体の総発電量の240年分に相当するということです。しかし、褐炭は低品質であるために輸送が困難で、安価ですが現状では利用する方法がありません。

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そこで豪州の現地で褐炭から水素を製造し、その製造過程で排出されるCO2は豪州政府が推進するカーボンネット(CO2貯蔵インフラ)に接続して、CO2を出さずに水素を製造する豪州褐炭プロジェクトに川崎重工が参画しています。

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この豪州褐炭プロジェクトを促進するのが、今回の技術研究組合「ハイストラ」という訳です。ハイストラには、川崎重工、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発の4社が参加しています。

ハイストラは、CO2フリー水素サプライチェーンの構築・商用化に向けて、水素製造、輸送・貯蔵、利用に至るチェーンで必要となる技術確立と実証を目的としています。

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ハイストラでの各企業の役割は次の通りです。

まず、国内で石炭ガス化複合発電(IGCC)に取り組んでいる電源揮発は、そのガス化技術を生かし、「褐炭ガス化技術」の技術実証を行います。川崎重工・岩谷産業・シェルジャパンの3社は共同で「液化水素の長距離大量輸送技術」および「液化水素荷役技術」の技術実証を担当します。

このハイストラの活動で地球環境に貢献できるCO2フリー水素サプライチェーンの構築・商用化が進展することに期待が集まっています。

(山内 博・画像:川崎重工)

神戸製鋼所、水素ステーション向け熱交換器「DCHE」がステンレス協会賞「最優秀賞」を受賞

神戸製鋼所は、同社の「水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器(製品名:DCHE)」が、ステンレス協会賞の機能性部材のカテゴリーで最優秀賞を受賞した、と発表しました。同社のステンレス協会賞の受賞は初となります。

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同社のDCHEは、2013年に初めて国内商用水素ステーション向けに採用されて以来、国内の水素ステーション向けに累計100基以上の採用実績を有しており、同社は今後国内の水素ステーション向けに50%以上のシェア獲得を目指しています。

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(DCHE外観)

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(水素圧縮機内のDCHE)

今回受賞したDCHE(Diffusion bonded Compact Heat Exchanger)は、主に水素ステーション向け熱交換器として同社が2012年に開発したものです。

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(ディスペンサー内のDCHE)

水素ステーション向け熱交換器とは、水素ステーションの主要機器である水素圧縮機やプレクーラー、ディスペンサー内において水素を目的の温度に冷却するために設けられている熱交換器のことで、小型化が要求されています。

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同社製DCHEの特長は、ステンレスのプレートに幅1~2㎜の微細な流路を加工、積層し拡散接合をすることで、一般的な熱交換器である2重管式と比較し、広い伝熱面積(約5倍の1,000m2/m3)、コンパクト性(約1/100サイズ)と超高圧への耐性(100MPa)を実現した点です。

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開発における主なポイントは以下2点です。

1.熱交換の対象となる水素は、金属組織の中に入ると材料を脆くする性質(水素脆化)があることから、ステンレス板に添加するニッケルなどの合金成分を最適化。

2.拡散接合の様に金属を高温、加圧して接合すると一般的に強度が低下する傾向があるため、強度を維持するために接合時の最適な温度などの条件を選定。

なお開発においては、素材はステンレス・特殊鋼メーカーである日本冶金工業からの供給を受けるとともに、ステンレス関係の知見提供を受けた、ということです。

(山内 博・画像:神戸製鋼所)

2025年度までに320ヵ所へ!経産省が水素ステーション展開促進で行程表を改定

経産省が3月16日、FCV(燃料電池車)に燃料を供給する水素ステーションを2020年度に160カ所、2025年度までに現在の4倍となる320箇所に増やす計画案をまとめたそうです。

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当初、2015年度内に全国4大都市で100ヵ所の水素ステーションを展開する計画でしたが、開業に漕ぎ着けるのは80ヵ所に留まる見通し。

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その背景には、水素取扱いに関する厳しい安全基準を強いていることから、設置費用が通常のガソリンスタンドの5倍(約5億円)かかるという課題があります。

そこで経産省は、補助金により企業の活動を後押しするとともに、コスト低減が見込める機材調達先の規制緩和や、運営費の低減に向けた「セルフ式充填」の解禁、さらには大型トラックの荷台部に水素充填装置を積んだ「移動式スタンド」などの普及を促進するそうです。

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一方、FCVの車両価格についても、2025年を目処に普及価格帯(200万円台)にまで引き下げるべく、トヨタ、ホンダ以外のメーカーからのFCV参入に向けて研究開発を支援、販売台数拡大に繋げる考え。

新聞報道によると同省は水素利用拡大に向けて行程表を改訂、FCVの販売台数を2025年までに20万台、2030年までに80万台の普及を目指す数値目標を設定した模様。

政府は2020年に開催される東京五輪で世界に向けて水素社会実現に向けた取組みをアピールするとともに、その活動に弾みをつけたい考えで、行程表改定もそうした一連の流れの線上にあるようです。

Avanti Yasunori

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風力発電で製造した水素を燃料電池フォークリフトに使う実証プロジェクトを開始

風力発電で製造したCO2フリー水素を燃料電池フォークリフトに使うことで、80%以上のCO2削減が可能になる低炭素な水素サプライチェーンモデルの実証プロジェクトが京浜臨海部で開始されることになりました。

この実証プロジェクトには神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝、トヨタが参加しています。

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本実証プロジェクトでは、横浜市風力発電所(ハマウィング)で、風力発電を利用し水を電気分解してCO2フリーの水素を製造し、貯蔵・圧縮します。

そして、ここで製造した水素を簡易水素充填車により輸送し、横浜市内や川崎市内に導入する燃料電池フォークリフトで使用する、サプライチェーンの構築を目指しています。

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今回の水素サプライチェーンの構築で、電動フォークリフトやガソリンフォークリフトと比べて、80%以上のCO2削減が可能になると試算されており、将来の普及展開モデルでのコスト試算やCO2削減効果等を検証していきたい、としています。

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この実証プロジェクトのキモは、①風力発電により水素を製造するシステムと、②最適な水素の貯蔵・圧縮と輸送の仕組みです。

まず、①風力発電により水素を製造するシステムについては、

1.ハマウィングの電力を、水の電気分解による水素製造及び装置の動力としても活用する
2.変動する風力発電量と水素需要の時間差を考慮して、フレキシブルにCO2フリー水素を製造できるように設備を最適運転できるマネジメントシステムを開発する

ことが求められています。

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次に、②最適な水素の貯蔵・圧縮と輸送の仕組みについては、

1. 水素を安定供給するために、2日分の水素を貯蔵する
2. ハイブリッド自動車の使用済バッテリーを再利用した蓄電池システムを活用して、ハマウィングが止まっていても安定的に水素を供給する

ことが必要です。

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今後のスケジュールでは、2016年秋頃から2施設各1台 計2台の燃料電池フォークリフトを導入して試験運用を開始。2017年度から本格運用を開始して、燃料電池フォークリフトの導入を4施設各3台・計12台に拡大し、水素製造、貯蔵・圧縮等の全てのシステムを稼働する計画です。

燃料電池フォークリフトは、燃料電池を実用化するために有望な用途とされており、今回の実証プロジェクトの進展が期待されます。

(山内 博・画像:トヨタ)

FCVを2030年までに80万台普及!エネ庁が戦略改定

一昨年12月、トヨタ自動車が世界に先駆けて水素燃料で発電しながらモーターで走行する燃料電池車(FCV)「MIRAI」の量産をスタートさせました。

TOYOTA_MIRAI(出展 TOYOTA )

今年3月10日にはホンダが独自開発したFCV「クラリティ」のリース販売を開始するとともに、17日に第1号車を経産省に納車、来秋には一般販売を開始するとしています。

HONDA_CLARITY(出展 HONDA)

こうした状況を受け、経産省資源エネルギー庁が自動車メーカーや水素を供給するエネルギー業界、学識者などを交えた有識者会議を開催、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の改定内容をまとめました。

国内で500台程度の普及に留まっているFCVについて、2020年までに約4万台、2025年までに約20万台、2030年までに約80万台に増やす数値目標を設定したそうです。

また今年の3月末時点で目標(100ヵ所)の8割に留まっている水素ステーションについても2020年度までに約160カ所、2025年度には約320カ所まで拡大する計画。

TOYOTA_MIRAI(出展 TOYOTA)

加えて、FCVの車両価格が現状700万円台と高額なことから、燃料電池のコストを2020年までに半減、2025年までには25%に圧縮することで、普及価格帯(200万円台)にまで引き下げる考えのようです。

これにより販売台数が増えることで、水素の使用量が増え、水素ステーションの稼働率が上がり、ステーション数についても更なる拡大が期待できそうです。

Avanti Yasunori
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