米国のベンチャー企業 ニコラ・モーター（Nikola Motor）は、水素を燃料とする燃料電池を動力源とする大型トラック「ニコラ ワン （Nikola One）」を、ユタ州ソルトレイクシティで600人以上の報道陣を集めて発表しました。

「ニコラ ワン 」は、電気モーターによる駆動系で駆動され、容量320kWhのリチウムイオン電池と燃料電池を搭載しています。燃料電池からの電力でリチウムイオン電池を充電しながら走行し、800〜1200マイル（1280〜1920km）の航続距離があります。

1000馬力以上の出力と2000ft.lbsのトルクを発揮し、米国でクラス8と呼ばれている軽油燃料のディーゼルエンジンを搭載する従来型のトラックの性能を、完全なゼロ・エミッションで超えているということです。

「ニコラ ワン 」には燃料電池でバッテリーを自動的に充電するシステムが備えられていますが、万一燃料電池からの充電が停止しても、満充電なら100〜200マイル（160km〜320km）をバッテリーだけで走行できます。

「ニコラ ワン 」は当面リースのみで提供され、リース・プログラムでは、72カ月のリース期間中、保証とメンテナンスが含まれているだけでなく、水素燃料を回数制限なく充填することが可能です。

ニコラ・モーターは、これから「ニコラ ワン 」の製造工場を米国内に建設する計画で、2017年の前半には工場の設置場所を決定する予定です。米国とカナダに水素ステーションのネットワークを構築する計画もあり、こちらは2018年1月から開始する予定で、水素を製造する電力にはメガソーラー（大規模太陽光発電所）を活用して、エコをアピールすると見られます。

気になるバッテリーパックの構造は、発表によるとテスラ社と同様の汎用「18650サイズ」のバッテリーセルを多数個連結している模様で、1個のバッテリーパックの容量は107 kWhで重量は1000lb（450kg）であるとしています。

これから推測すると、発表されたプロイトタイプ車には3個のバッテリーパックが搭載されている模様です。だたし、量産モデルのバッテリーの搭載量については、今後のテスト結果で増やすことも、減らすこともあり得るとしています。

バッテリーパックの保証期間は7年間または1,000,000 マイル（160万km）に設定され、あらゆる天候・気候に耐えることができ、路面の凍結防止剤にも耐久性を備えています。

最近、日本のトヨタも燃料電池を搭載した大型トラックについて、米国で事業化調査を進めると発表したばかりで、今後トラック分野でも燃料電池車の開発・実用化が急速に進展するものと見られます。

（山内　博・画像：ニコラ・モーター）

Uberの子会社「Otto」が、自動運転トラックで5万本のバドワイザービールの長距離配送に成功したそうです。

このトラックは、完全自動運転が可能な「レベル4」を満たしているそうですが、複雑な交差点が存在する一般道ではドライバーが運転を担当。ハイウェイに入ると、ドライバーは運転席後方の仮眠用スペースに移動して自動運転中の様子を確認。

トラックは安全な車間距離を維持し、システムが必要と判断した際に車線変更を実行、コロラド州フォート・コリンズからコロラド・スプリングスまでのハイウエイ部分120マイル（約190km）を自動運転で走りきったそうです。

米国の運送業界では、需要に対して4.8万人のドライバーが不足しているそうで、2024年には17.5万人にまで拡大すると予想されています。

Uberはこの点に着目し、今年の8月に約7億円で「Otto」を買収。

「Otto」の自動運転システムは一式約300万円程度で、一般的なA/T仕様の大型トラックにも取り付け可能といいます。

同社はサンフランシスコ地域に6台のテスト車両を配置しており、システムの更なる改良に向けて実験走向を繰り返している模様。

日本でも運転手不足に伴う過重労働により、バスや大型トラックの事故が絶えず、こうした自動運転システムは乗用車よりも先に実現すべきなのかもしれません。

（Avanti Yasunori）

自動車技術の研究・開発会社の東京アールアンドデーは、環境省の技術開発・実証事業で「燃料電池小型トラックの技術開発・実証」事業を行うと、発表しました。

東京アールアンドデーとグループ会社のピューズは共同で燃料電池トラックの技術開発を行い、車両の基本性能や働く車としての実用性などの検証を経て、普及の基本型となる燃料電池トラックを実現するということです。

（この画像は東京アールアンドデーのEVです）

実証事業では、福岡市で「下水バイオガス原料による 水素製造時にCo2を排出しないグリーン水素」を用いて、福岡市内のエリア共同輸配送を手がける天神地区共同輸送株式会社（通称：イエローバード、本社：福岡市）と共同で2018年度に実際の配送業務を行い、本事業後の2019年度に燃料電池トラックの量産を目指しています。

（山内 博・画像：東京アールアンドデー）

高速ツアーバスの事故などを受け、12tを超える大型バスは2014年（平成26年）11月1日以降の新型車、継続生産車は2017年（平成29年）9月1日以降、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ含む）の装着義務化が決定していて、22tを超える大型トラックもすでに2014年（平成26年）11月からの義務化がスタートしています。

それよりも小さいトラックでは、3.5t以上のトラックでも平成31年11月以降（新型車）、2021年（平成33）年11月以降（継続生産車）への義務化、さらにバス、トラックへの車線逸脱警報装置（LDWS）の義務づけも国土交通省より発表されていて、車両総重量により施行時期は異なりますが、新型車は2017年（平成29年）11月から、継続生産車は2019年（平成31年）11月から順次適用されます。

[nextpage title=”トヨタ・ダイナ/トヨエース2t積系に、プリクラッシュセーフティを搭載”]

4月7日、トヨタのダイナ、トヨエース2t積系が一部改良され、5月6日から発売されます。

その目玉は、衝突回避や衝突時の被害軽減を支援する「プリクラッシュセーフティ（歩行者検知機能付）」と、車線逸脱による衝突事故の回避を支援する「レーンディパーチャーアラート」の標準装備（標準キャブ 車両総重量5t未満の一部車型）。

システムは、「Toyota Safety Sense P」と同様に、ミリ波レーダーと単眼カメラを組み合わせ、異なる2つのセンサーで高い認識性能と信頼性を両立し、多面的な安全運転支援を可能としたもの。

なお、「プリクラッシュセーフティ」は、先進安全自動車（ASV/Advanced Safety Vehicle）に対する減税措置に適合し、横滑り防止装置である車両安定性制御システムの「VSC」と合わせて装備することにより、自動車取得税が取得価額から525万円控除、自動車重量税は75％（初回のみ）減税の対象になります。

そのほかの装備では、スマートエントリー（運転席・助手席アンサーバック機能付）＆スタートシステムを設定（オプション）し、利便性も向上。また、TECS（メーカー完成特装車）もベース車と同様の改良が施されているほか、新仕様のスライド式ダンプや荷台フロアの強度を高めたダンプを設定するなど、ラインナップも充実しています。

価格帯はカーゴが417万2727円〜508万6800円、ルートバンが427万9745円、TECS（メーカー完成特装車）が440万9345円〜546万6763円となっています。

（塚田勝弘）