トヨタ自動車（以下トヨタ）のダイハツ、日野を含む1月〜11月の世界販売台数は、新聞報道などによると921.9万台（前年同期比＋0.1%増）で、首位奪取を目論むフォルクスワーゲン（以下VW）に16万台の差をつけられているようです。

昨年のトヨタの世界販売は1,015万1千台と、2位のVWに22万台の差をつけ、4年連続で首位を維持してきましたが、今年に入って地震や関連工場の爆発事故が相次ぎ、都度操業停止に追い込まれたことが結果的に大きく影響することになった模様。

9月までの世界販売台数では752.9万台と、VWの760.9万台との差を8万台にまで縮めましたが、同社の主力市場である米国で、原油安を背景に「カムリ」や「プリウス」などのHV系が苦戦。

小型車の減税処置がとられている中国市場では「カローラ」や「レビン」を中心に、前年同期比10%増となる110万台超まで販売を伸ばしましたが、米国における11月までの累計販売台数については同2.4%減となる220.6万台に留まっています。

一方のVWは排ガス不正問題が足かせになり、米国市場での販売が前年同期比で10.3%減と落ち込んだものの、主力市場の中国が好調で359.1万台（同11.6%増）を販売、足元の欧州でも傘下のアウディやシュコダ、セアト、ポルシェの好調で、結果的に世界販売では相殺された形となっています。

そんなVWの1月〜11月の世界販売台数は937.9万台（前年同期比3.1%増）。

このペースで行くと、12月度を含めた本年の世界販売はVWが1,023万台、トヨタが1,006万台程度に落ち着くとみられ、5年ぶりに首位をVWに明け渡すことになるとみてほぼ間違い無さそうです。

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA、VW）

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トヨタ自動車（以下トヨタ）が12月15日、ダイハツ、日野を含む年内の世界販売累計台数が1,000万台を超える状況であることを明らかにしました。

同社によると、2016年の世界販売台数は1,009万1千台（前年比1.0%減）程度になる見込みで、2017年の販売計画としては1,020万2千台（同1.0%増）を見込んでいるそうです。

昨年の世界販売は1,015万1千台（同0.8%減）と、2位のフォルクスワーゲン（以下VW）に22万台の差をつけ、4年連続で首位を維持していますが、今年に入って地震や関連工場の爆発事故が相次ぎ、都度操業停止に追い込まれる事態に……

しかし同社はその後、懸命に生産台数の挽回を図り、同社が10月末に発表した1‐9月の世界販売台数は752.9万台（前年同期比＋0.4%）と、VWの760.9万台（同＋2.4%）との差が8万台にまで縮小。

その一方、米国市場では、原油安を背景に大型トラックやSUVの人気が高まるなか、主力セダンの「カムリ」や「プリウス」などのHV系が苦戦しています。

対するVWは、世界販売の40%近くを占める中国で、小型車を対象にした減税政策が奏功し、こちらも世界販売で1,000万台を突破する見込みで、トヨタが5年連続で首位を維持できるかどうかは、かなり微妙な状況になっています。

しかし、一つ言えるのは今回、VWが首位を奪取したとしても、中国の減税政策が年内で終了するため、来年以降の販売情勢は不透明な状況。

米国に端を発するディーゼル車の排ガス認証不正問題を踏まえ、後任のマティアス・ミュラーCEO（画像左）は「今後は台数は追わない」と公言しているものの、同社の大株主であるフェルディナンド・ピエヒ氏は依然、首位奪取に執着しているようで、2009年当時の苦い経験を経て、「もっといいクルマ」を作ることに重点を置く豊田章男社長とは対照的。

こうした両社の戦略が今後、世界販売台数にどのように反映されるのかが引き続き注目されます。

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA、VW）

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2015年の世界販売台数（1-12月）で2位のフォルクスワーゲン（以下VW）に14万台の差をつけ、4年連続首位を維持しているトヨタ自動車。

しかし今年に入って、その状況にブレーキをかける事象が次々に同社を襲いました。

1月8日には愛知製鋼知多工場の爆発事故により特殊鋼の調達が滞り、国内全ての組立工場が約1週間に渡って稼働休止に追い込まれ、約9万台の生産に影響が出ました。

そうしたなか、ディーゼルエンジンの排ガス不正問題で揺れていたVWが、中国・欧州市場での好調により、1-3月の世界販売でトヨタを上回りました。

そこへ4月14日に熊本地震が発生、トヨタは再び8万台の減産を強いられます。

さらには、5月30日に系列の部品メーカー、アドヴィックスの刈谷工場で爆発事故が発生。この影響でブレーキ関連部品の供給が滞る事態が発生しています。

トヨタを襲った度重なる国内生産工場の稼動停止に加え、ダイハツの軽自動車販売減などの影響も手伝って、上半期（1-6月）のグループの世界販売は499.2万台（前年同期比-0.6%）と、VWに12.5万台の差をつけられました。

この時点でのVWグループの世界販売台数は、傘下のアウディやシュコダ、ポルシェの好調に支えられ、511.7万台（同＋1.5%）。

その後、トヨタは懸命に生産台数の挽回を図り、同社が10月27日に発表した1-9月の世界販売台数は752.9万台（前年同期比＋0.4%）と、VWの760.9万台（同＋2.4%）との差が8万台にまで縮小しています。

しかしながら、世界販売の4割近くを中国に依存するVWは、同政府が昨年から景気刺激策として導入した小型車減税効果により、引き続き販売を伸ばしている状況。

一方、米国市場を主力とするトヨタは、おりからのガソリン安により同市場で大型トラックやSUVの人気が高まるなか、主力セダンの「カムリ」や「プリウス」などのHVシリーズが苦戦しており、残り3ヶ月でどこまでVWを追い上げられるかが、今後の首位争いにおける焦点となりそうです。

（Avanti Yasunori）

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2015年世界販売トップのトヨタ、国内販売も回復基調！
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部分自動運転技術の「プロパイロット」をはじめとして、「デュアルバックドア」、「ハンズフリーオートスライドドア」など、フルモデルチェンジにふさわしい最新装備、そして目を惹く2トーンカラーなど気合いを感じさせる充実ぶりが目を惹く新型セレナ。

日産の販売現場にとっては久しぶりのフルモデルチェンジモデルですから、販売にも力が入っていそうで、8月24日からの発売約1カ月の受注台数が公表されました。

9月26日時点の受注台数は2万784台で、8000台に設定されている月間目標販売台数の約2.5倍。

冒頭で紹介したように、同一車線に限定した部分自動運転技術「プロパイロット」などが好評だそうで、非常に好調な立ち上がりと日産では分析。

「プロパイロット」の装着率は約7割に達するそうで、同技術に対する期待の高さが感じられます。

また、キーを携行していればスライドドア下に足を抜き差しするような操作で開閉する「ハンズフリーオートスライドドア」も全体の7割以上が装着。その便利な機能が幅広い年代の方から好評を得ています。

新規設定されたボディカラーの2トーンカラーは、全体の約2割が選択しているそうで、こちらは当初計画の約2倍になるそう。

購入している人の年齢層は、30〜40代が6割以上でミニバンらしい結果になっています。

グレード別では、2WDのハイウェイスターが24.0％、2WDのハイウェイスター Gが18.0％、ハイウェイスター プロパイロットエディションが16.2％、Xが12.9％と続いていて、ハイウェイスター人気は新型も同様のようです。

新型に移行した日産セレナ。まずは順調な滑り出しと言えそうです。

ヴォクシー/ノア/エスクァイア、ホンダ・ステップワゴンとの競争がこれからモデルサイクルを通じて繰り広げられることになりますが、フルハイブリッド仕様の設定など強烈なカンフル剤が必要な時期も来るかもしれません。

（文/塚田勝弘 写真/冨士井明史、塚田勝弘）

トヨタ自動車が7月28日に今年上半期の世界販売台数を発表しました。

それによると、ダイハツ、日野を含むグループの世界販売台数は499.2万台（前年同期比-0.6%減）となっています。

トヨタは4月の熊本地震の影響で生産停止を強いられたものの、6月には国内生産が29.8万台（前年同月比＋4.2%増）と、2ヶ月連続で前年実績を上回わるまでに回復。

国内販売についてもプリウスの新車効果も手伝って、6月には14.3万台（同＋7.9%増）と、4ヶ月連続の前年増となっており、上半期の世界販売は前年並みの451.2万台となっています。

反面、傘下のダイハツは軽自動車の国内販売不振が響いて、上半期の世界販売が39.6万台（同-7.1%減）と苦戦。

一方、VWグループはVWブランドが排ガス不正問題で前年割れしたものの、傘下のアウディやシュコダ、ポルシェの好調に支えられ、上半期の世界販売台数では511.7万台（＋1.5%増）と、トヨタに12.5万台の差をつける結果となっています。

トヨタ自動車も下半期での巻き返しに向け、熊本地震などに伴う減産分の挽回に本腰を入れており、通年での世界販売台数の首位維持に期待がかかります。

（Avanti Yasunori・画像：トヨタ自動車）

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全国軽自動車協会連合会 （全軽自協）は、平成27（2015）年12月末現在の世帯当たり軽四輪車普及台数などの最新データを発表しました。

発表によると、全国平均で軽四輪車の普及台数は100世帯あたり54.3台に達し、昨年の54.0台からさらに0.3台増加したことになります。

これは、全軽自協が総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（平成28年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（平成27年12月末現在）をもとに集計したもの。

以前は3月末に集計されていましたが、平成25年から12月末に変更されています。

世帯数（外国人世帯数を除く）は5581万1969世帯（前年同期比44万7772世帯増）、軽四輪車の保有台数は3029万9240台（同41万3745台増）で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成26（14）年12月末現在の100世帯に54.0台から54.3台（1.85世帯に1台から1.84世帯に1台） へと増加しました。

軽四輪車の保有台数は、昭和52（77）年 （100 世帯に15.9台） から連続して増加を続けており、昭和57（82）年には100世帯に20台を超える20.2台、昭和63（88）年には100世帯に30台を超える31.9台、平成12（00）年には100世帯に40台を超える40.8台、平成23（11）年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっています。

地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、①佐賀県の104.0台、②鳥取県の103.3台、③長野県の102.5台、④山形県の101.5台、⑤島根県の101.3台の順番になっています。

反対に普及率の低いのは、①東京都の11.9台、②神奈川県の22.7台、③大阪府の27.9台、④埼玉県の40.6台、⑤千葉県の41.0台となっています。

なお、47都道府県で前年より普及率が低下したのは佐賀県（104.2台→104.0台）だけでした。

このように、国内販売の大きな割合を占めている軽四輪車の販売台数ですが、増税の影響で伸び悩みが指摘されており、今後の動向が注目されます。

（山内　博・画像：ダイハツ、ホンダ）

トヨタ自動車が6月29日に発表した5月の生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産は75万450台（前年同月比11.8%増）と、4月度の66.9万台（同6.2%減）から2桁増へと転じました。

注目されるのは、国内生産が熊本地震の影響で生産停止を強いられた4月度の20.1万台（18.8%減）からもち直して24.2万台（12.4%増）へと回復している点。

九州工場は4月18日に生産を停止、愛知県の工場でも19日から段階的に生産を停止するなど、地震による減産が約8万台に上ったため、25日以降、生産の増強を図っており、年内をめどに挽回する計画になっているようです。

一方、海外生産は北米・中南米・欧州・アジア・アフリカで増加しており、50.9万台（11.5%増）と、5月度として過去最高を記録するなど、4ヶ月連続増の状況。

1月からの累計生産では国内が124.8万台（2.8%減）、海外が239.1万台（3.2%増）と、国内の減産分を海外で補う構図になっており、総生産台数が363.9万台（1.0%増）と、5月を機に前年増に転じています。

英国のEU離脱問題で世界情勢が揺れるなか、欧州における販売台数も含め、今年後半の動向が注目されます。

（Avanti Yasunori ・画像：トヨタ自動車）

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フォルクスワーゲンの2016年5月の新車登録台数が4,015台で、前年同月比：+9.7％となり、2015年8月以来、9か月ぶりに前年同月比にてプラス成長を示したことが発表されました。

2015年9月に、北米でディーゼルゲートと呼ばれる旧型ディーゼルエンジンに違法プログラムを使っていた問題が表面化して以来、日本国内での販売モデルには無関係な話だったにもかかわらず、ブランドへの信頼性を失ったことで販売不振となっていたフォルクスワーゲン。

2016年5月には、 「ゴルフ」（前年同月比 ：+14.6%）、「ポロ」（前年同月比：+0.6%）といった主力モデルが販売回復したこともあり、前年同月比を超えることができたということです。

5月には、その主力モデルの商品性を高めるマイナーチェンジも実施しています。はたして、この勢いはそのまま加速するのでしょうか。

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自販連（日本自動車販売協会連合会）と全軽自協（全国軽自動車協会連合会）の発表によると、5月の軽自動車を含む国内の新車総販売台数は前年同月比1.2%減の33.2万台と、2ヶ月ぶりの前年割れとなっています。

内訳では登録車が22.4万台（6.6%増）、軽自動車が10.8万台（14.3%減）と、軽自動車の不振が目立ちます。

これは三菱自動車の燃費データ改ざんで「eKワゴン」などに加え、同社からOEM供給を受けていた日産「デイズ」などの販売が大きく落ち込んだ事が影響しています。

三菱自動車の軽自動車販売は75%減の912台、日産も76.8%減の3,105台。また、燃費試験方法で不正があったスズキは15.4%減の3万8,094台の状況。

一方、ダイハツは5.4%増の3万8,358台、ホンダも3.8%増の2万786台となっており、日産や三菱自から顧客が流入した可能性が考えられます。

軽自動車は昨年1月以降、17ヶ月連続で前年割れが続いており、好材料が無いことから登録車との対比がいっそう鮮明化、総販売台数への影響も顕著になっています。

（Avanti Yasunori）

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三菱自動車などの燃費不正は自動車業界のみならず社会問題になっていますが、この問題に関係するメーカーは大きく販売台数を減らしていることが全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の発表で明らかになりました。

全軽自協が発表した軽自動車の5月販売台数によると、貨物車と乗用車を合わせた軽自動車全体で、「eKワゴン」などの販売停止に追い込まれた三菱自動車は全年同月比75.0％減の912台に激減しました。

また、三菱自動車からOEM供給されていた「デイズ」などの販売を停止した日産は、76.8％減の3105台に大幅減少しました。

5月18日に燃費データの不正を公表したスズキは、15.4％減の3万8094台に販売台数を減らしています。

一方、燃費不正問題とは無関係のメーカーは、ダイハツが5.4％増、ホンダが3.8%増と、ライバルの苦境を尻目に販売を伸ばしています。

軽四輪乗用車に限った5月の販売台数では、三菱自動車は前年同月比97.2%減の僅か74台、日産は94.6%減の593台に激減しました。スズキも21.1%減の結果になりました。

これら3社と比べて、ダイハツは7.1％増、ホンダは11.4％増と販売台数を大幅に増加させていることが分かります。

今回発表の5月軽自動車販売台数を見れば、世間を敵に回すような内向きの企業体質では、いくら名門企業といえども、今の時代はやっていけないことが明らかになった、といえそうです。

報道発表：2016年5月軽四輪車新車販売速報（一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

（山内 博・画像：全軽自協）

全国軽乗用車協会連合会が、2016年4月の軽自動車セールスデータ（速報）を発表しています。

認証取得時の不正が明らかとなった三菱自動車「eK」シリーズと、その兄弟モデルである「DAYZ」シリーズを販売していた日産自動車の両社の販売数は、三菱が前年同月比55.1％の1,477台、日産は同48.8％の5,574台となっています。

いずれも不正問題の発覚後、販売を停止しているのでこうした数字は予想の範囲ですが、それにしては台数の落ち込みが少ないという見方もあるかもしれません。

ここでポイントとなるのは、上記の数字は各社の軽自動車販売のトータルの数字であること。

三菱、日産ともに販売を停止しているのは乗用モデルのeKシリーズ、DAYZシリーズに限った話。軽自動車全体では、スズキからOEM供給を受けている商用車などを含めての軽自動車セールス台数ということになります。

そこで、両社の軽乗用車に限った数字を見てみると、三菱は前年同月比37.9％の680台。結果として、三菱の軽自動車販売は商用車のほうが多いという非常に珍しいバランスとなっています。

また、日産はスズキからOEMのモコを含んだ台数となりますが、軽乗用車に限った4月の実績は同35.7％の3185台と、比率でいえば三菱自動車より落ち込んでいます。

そもそも不正を行なったのは三菱自動車であり、しかも1991年から不正が続いていたということで、社会的な問題となっています。

しかし、販売現場での影響でいえば、日産の軽自動車への影響がより目立つ結果となっているようです。

（山本晋也）

トヨタ自動車グループの2015年度（2015年4月-16年3月）の世界販売台数が1009.4万台（前年度比-0.7%）となり、3年連続で1,000万台超えを達成しました。

同社は歴年（2015年1月-12月）で4年連続世界販売首位を維持していますが、今回年度ベースでも14万台差でVWを抑え、2年ぶりに首位を奪還。

新興国などで苦戦し、4年ぶりに前年度の実績を割り込んだものの、VWの同期間の販売台数を上回って首位に返り咲きました。

VWの2015年度世界販売台数はディーゼルエンジンの排ガス不正問題の影響などから、前年度比-2.3%減の995.1万台（-2.3%）に留まっています。

トヨタ本体の世界総販売台数は915.9万台（＋0.5%）と前年度並みで、国内販売が＋1.5%増の148.9万台、海外販売は＋0.4%増の767.1万台。

ガソリン安の影響により米国で大型車の販売が好調ですが、タイやロシアなど新興国の景気減速による苦戦が目立つ状況。

またダイハツは、軽自動車税引き上げの影響により、国内販売が低迷（前年度比-14.9%）しており、海外販売についてもインドネシアにおける販売減が響いて1割程度減少しています。

その一方で、VWが中国や欧州で盛り返しており、1-3月の世界販売でトヨタを上回るなど、2016年の歴年世界販売については予断を許さない状況。

トヨタは熊本県で4月14日から発生している地震の影響により、4月18日から約1週間に渡って国内の完成車組立てラインの稼働を段階的に停止するなど、減産を強いられており、どの程度の期間で生産遅れを挽回できるかが、今後の焦点になりそうです。

（Avanti Yasunori）

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独フォルクスワーゲンが先頃発表したグループの3月の世界販売台数は96.7万台（前年同月比-0.2%）、1-3月累計では250.8万台（前年同期比＋0.8%）となっています。

経済低迷が続くブラジル（-33.0%）やロシア（-3.3%）での販売減を地元欧州の販売増（＋2.7%）でリカバーしている構図となっており、1-3月の販売累計でも同傾向。

日本ではVW傘下のアウディを含め、排ガス認証不正問題の影響から3割近い販売減が続いているものの、アジア全体では36.4万台（＋1.8%）、年間でも104.5万台（＋4.3%）と前年増の状況。

そこでグループでの販売台数をブランド別に分解してみると、VWブランドの販売減をアウディやシュコダの販売好調がグループを下支えしている様子が窺えます。

こうした状況から、燃費や排ガス関連の不正にとりわけ敏感な日本の市場に比べて、地元欧州では想像するほど大きな影響が出ていないというのが実情のようです。

（Avanti Yasunori・データ出典：独フォルクスワーゲン）

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レクサスが「RX400h」を11年前に発売して以来、グローバルでのHV累計販売台数が100万台を突破したと発表しました。

（出展 Lexus）

同社は「RX400h」の発売以降、ハイブリッドのラインナップを順次拡大。現在ではフラッグシップセダンの「LS600h」からコンパクトハッチバックの「CT200h」まで、プレミアムブランドでは最多となる10車種を展開しており、2016年3月末時点での累計販売台数は約100万600台となっています。

今年1月には、次世代のハイブリッド技術である“マルチステージハイブリッドシステム”を搭載、より高い次元で加速性能と効率性を両立した最新モデルの「LC500h」をワールドプレミアしています。

[nextpage title=”100万台目のハイブリッドを納車”]

今回、伊ミラノで100万台目のハイブリッドとなる「NX300h」を購入した顧客に、欧州レクサス販売のトップであるAlain Uyttenhoven氏から直々に納車しました。

同車を購入したAldo Pirronello氏は、

「初めてNX300hを見た時、そのデザインとハイブリッドの先進性に惹かれました。私が100万人目のオーナーになると知って驚きましたが、同時にレクサスにとって一つの大きな節目となる瞬間に立ち会えて光栄に思っています」

とコメント。

また、欧州レクサス販売のAlain Uyttenhoven氏は

「レクサスが100万台という多くのクルマをお客様に届けることができたのは、同車の“先進性”があってこそ。レクサスを代表してNX300hをお届けできることを大変光栄に思います」

としています。

これを受けて、レクサスインターナショナルの福市得雄プレジデントは

「レクサスは今後もハイブリッドシステムをコア技術と位置付け、CO2削減に貢献すると共に、運転の楽しさをお客様に提供して参ります」

とコメント。加えて

「2050年に向けた環境への取り組みを推進するにあたり、ハイブリッド車のグローバルな普及は極めて重要。世界の多くのお客様にレクサスのハイブリッドが支持されているのは、大変嬉しい」

と語っています。

（Avanti Yasunori）

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日産自動車と自販連（日本自動車販売協会連合会）の発表によると、2月度の国内登録車の販売台数は4.1万台（前年同月比＋2.4%）。

うち、乗用車については上位30車種中、4位の「ノート」が9,800台（-6.6%）、7位の「エクストレイル」が7,367台（＋34.8%）、10位の「セレナ」が6,569台（-3.7%）、28位の「リーフ」が2,819台（＋74.9%）となっています。

また軽自動車の国内販売については2.2万台（-11.5%）で、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）によると、上位15車中、デイズが1.6万台（-12.7%）で3位にランクインしています。

一方、海外販売では北米が16.9万台（＋11.1%）と好調な反面、ロシアが9,378台（-26.8%）、中国が6.1万台（-13%）と伸び悩んでいるものの、グローバルでは41.9万台（＋0.5%）と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回っています。

他社でも言えることですが、国内市場（特に軽自動車）や新興国での販売不振を北米市場（カナダ、メキシコを含む）の販売好調で補完している構図と言えそうです。

（Avanti Yasunori）

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