Motor Fan's YEAR 2016

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日産のEVが80万円に!? 2018年までに中国販売を目指す

ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEOが、リスボン(ポルトガル)で行われたウェブサミットや、ニューヨーク・タイムズ紙主催のカンファレンスなどで、中国市場に約80万円(補助金除く)で購入できるEVを2年以内に導入する予定であることを発表しました。

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中国では昨年、約2,400万台の新車が販売され、都心部などで渋滞等に伴う大気汚染が深刻化しており、政府はEV1台当たり200万円を超える補助金を付けるなどして、普及を急いでいます。

この10年間で中国が世界最大のEV市場になるとの予想も有り、ゴーンCEOは将来、EVが自動車産業の中で大きなウエイトを占めるようになると予想している模様。

他方、中国と共に新車市場で大きなシェアを占める米国では、ガソリン安から日本が得意とするエコカーの販売が苦戦しており、大型ピックアップトラックが新車販売の大勢を占めている状況。

年初からの米国における電動車(EV、PHV)販売台数は約10万台程度で、同社としてはEV販売の活路を中国に見出したいところ。

既にダイムラーやVWが中国におけるEV販売の拡大方針を明らかにしていることや、「リーフ」の販売が安価な現地製EVに押され気味なことから、ゴーンCEOとしてもリーズナブルなEVの投入で、中国における販売を早期に拡大したいとの思いが透けて見えるようです。

Avanti Yasunori

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スバルが中国市場への「アイサイト」初導入を発表!【広州国際モーターショー16】

富士重工業が中国市場向けに、独自の運転支援システムである「アイサイト」を初導入すると発表しました。

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アイサイトはステレオカメラのみで自動車、歩行者、2輪車を識別、プリクラッシュセイフティ機能や、全車速追従クルーズコントロール機能を実現した世界初のシステム。

Subaru_EyeSight

11月19日に開幕する広州国際モーターショーに、現地仕様の「アウトバック」と「レガシィ」の出展を予定。アイサイト搭載車の更なる展開拡大を図るとしています。

Subaru_EyeSight

アイサイトは2008年4月の国内導入以降、豪州、北米、欧州に導入されており、搭載車両は世界累計で90万台を超えているそうで、今回の中国への導入により同社が海外販売するほぼ全ての地域に導入が進むことになります。

同社が今年1月、交通事故総合分析センターのデータを元に、2010年度から2014年度にかけて販売した車両の事故状況を調べた結果、バージョン2搭載モデルの事故発生件数が非搭載モデルに比べて約60%減、追突事故では84%減少していたそうです。

富士重工業では2014年6月に発売した「レヴォーグ」から進化版となる「バージョン3」を導入、その機能を年々進化させており、さらに2020年には車線変更を含めた高速道路における自動運転機能を導入する計画になっています。

Subaru_EyeSight

アイサイト搭載車は米国IIHSの前面衝突試験で最高評価「Superior」を獲得しており、国内JNCAPでは先進安全車プラス(ASV+)に選定、欧州でもユーロNCAPで最高評価のファイブスターを獲得するなど、その安全性には定評が有ります。

富士重工業では同社が掲げる「SUBARU ALL-AROUND SAFETY」の思想のもと、より一層の「安全」を実現していくとしています。

Avanti Yasunori・画像:SUBARU)

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広州国際モーターショー
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SUV系が人気の中国で日本車がモテモテ? ホンダが好調!

昨年の軽自動車を含む国内新車販売台数は505万台(前年比9.2%減)で、今年は8月までの販売台数が330万台と、年間販売が500万台を切りそうな状況となっています。

HONDA_XR-V

一方、中国では日系ブランド車が年々販売を伸ばしており、1-8月の累計販売台数が265万台と、初めて400万台を突破しそうな情勢。

エンジン排気量1,600cc以下の小型車に対して、新車購入1台当たり10万円前後の減税措置策が続いており、新車販売に大きく寄与しているようです。

HONDA_XR-V

SUV系モデルが人気(前年比+44%)のなか、いち早く「VEZEL」「CR-V」「XR-V」などのSUVを投入したことや、減税対象車が主力車の中に多いことから、ホンダが販売を伸ばしており、8月単月で10.7万台(+36.3%)を販売。

年初からの累計で75.1万台(+22.7%)を販売するなど、好調を維持しています。

また日産も8月:10.4万台(+16.6%)/累計:80.6万台(+5.9%)を販売、トヨタが8月:9.6万台(+1.8%)/累計:78.6万台(+12.3%)、マツダが8月:2.4万台(+47.9%)/累計:16.3万台(+9.6%)をそれぞれ販売。

日産は小型車減税の対象車となる「シルフィ」やSUV「キャシュカイ」が好調で、今後はEVについても販売を強化する構えを示しています。

トヨタは減税政策の恩恵を受けて「カローラ」や「レビン」が引き続き好調。マツダは「アクセラ」や6月に投入した現地生産のSUV「CX-4」が好調となっています。

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日米の新車市場が足踏みするなか、中国では市場の成熟に伴って、大型車からSUVやコンパクトモデルに人気が移行しつつあり、年内に減税処置が終了した後、どこまで現在の勢いを持続できるかが、今後の焦点になりそうです。

Avanti Yasunori・画像:HONDA、MAZDA)

中国の若者は「黒色の自動車」が大好き!? 中国の大学生のクルマに対する嗜好は?

BASF が同済大学(中国・上海)のデザイン&イノベーション学部と実施した自動車の好みに関する共同調査で、中国の若者は「黒色の自動車」が大好きで、「環境重視でエコカー好み」であることが分かりました。

同済大学との共同調査①

今回の調査は、中国市場に参入しているドイツの化学会社で自動車用塗料のサプライヤーであるBASFと、中国の主要大学のひとつで国際志向の優秀な学生が集まっている同済大学とが、同済大学に通う1995年以降生まれの100名の学生を対象に、自動車産業の重要なトレンド指標である「ライフスタイル」、「色」、「車の好み」についての調査を行ったものです。

同済大学デザイン&イノベーション学部の准教授・Wenqing Yang氏によれば、

「今回の調査対象として選ばれた学生は、中国における将来の中流階級を代表しており、将来の消費者像を予測するのに最適で、彼らのライフスタイルや、車、色の好みを理解すれば、今後の自動車トレンドに影響を与える彼らの消費者としての好みや行動を予測することができる」

としています。

同済大学との共同調査②

今回の調査結果のハイライトは「好きな自動車の色は黒」であるという点です。自動車の塗色について中国の若者は「黒」は控えめで知的、シック、落ち着いていてスタイリッシュという好印象を持っています。

昨年は中国でローズゴールドのスマートフォンが爆発的に売れたということですが、少なくとも今回の調査では自動車の塗色について中国の若者は「ピンク」ではなく「黒」に好印象を持っていることが分かりました。

また今回の調査結果では、自動車の購買決定を行う際に環境保護を重視する傾向が高まっていることから、従来のガソリン車よりもエコカー(電気自動車やハイブリッドカー)が好まれることも明らかになりました。

さらに人気のある自動車の種類としては、女性回答者にはSUV(スポーツ多用途車)が人気で、男性回答者の約20%がスポーツカーを好むという結果になりました。

そして、自動車の購買を決める際に最も影響するポイントは価格で、それに次いで僅差で外観が自動車の購買を決める要因であることが窺えます。

今回の調査結果を総括すると、現代中国での95年以降生まれの若者世代にとって、現在のライフステージでは価格はコントロールできない要素であるため、塗色を含む広義の自動車の外観が、重要な購買意思決定要因になっているようです。

(山内 博・画像:BASF)

次期・日産ジューク?! 吉利汽車の新型SUVがグローバルカーへ

中国の自動車メーカー「ジーリー(吉利汽車)」。

日本ではあまり馴染みのないメーカーですが、2010年にボルボ・カーズを買収。親会社としても有名です。

その「ジーリー」が開発する新型コンパクトSUVの初補足に成功しました。

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驚くのはそのフロントビューです。エンジンフード両サイドにポジジョンライト、ラジエーターグリル左右に円形ヘッドライトが装備されている個性的なこのデザイン、まるで日産「ジューク」そっくりです。

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欧州を始め、本格的にグローバル展開をするこのSUVの骨格には、ボルボの「XC40」次世代型に採用される「CMA」プラットフォームを流用、ワールドワイドに通用する革新的なデザインが採用されるとも噂されています。

パワートレインには、ボルボ「V40」に追加設定された1.5リットル直列4気筒「T3」が搭載予定で、2016年秋にもワールドプレミアが予想されています。

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日本でもお馴染みのサーブブランドが消滅。来年からEVのNEVSに

スウェーデンの電気自動車(EV)メーカー、ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン(NEVS)は、2017年に開始する初のEVの量産を前にして、新ブランドをNEVSにすると6月21日付けで発表しました。

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同社は自動車ブランド、サーブの運営会社であり、今回の発表でサーブブランドの使用が中止され、今後新ブランドのNEVSが使用されることになります。これで、日本でもお馴染みの約70年続いた自動車ブランド サーブが消滅することが確実になりました。

NEVSのHPにはNVESのロゴと、生産されていたサーブ車の写真が公開されていますが、このサーブ車の姿も見られなくなります。

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一方サーブの母体であるスウェーデンの航空機・軍需品メーカーのサーブABは、NEVSに対してサーブのブランド名の使用を認めない考えを示していました。

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ここでサーブの歴史を振り返ると、サーブは1947年にサーブABの自動車部門として設立され、90年にサーブ・オートモービルとして分離されました。

その後サーブは2000年にゼネラル・モーターズ(GM)の傘下に入りましたが、09年に経営が悪化し、10年にオランダのスパイカー・カーズへの売却を経て、11年末に経営破綻、破産を申請しました。12年6月にはNEVSがサーブを買収していました。

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NEVSは14年5月にスウェーデン・トロヘッタンの本社工場の生産を停止し、15年6月には中国・天津市で新工場を起工し、今後、福建省にも拠点を置く計画を持っています。天津工場の年産能力は10万台で、サーブの中型車「9―3」がベースのEVを生産するものと見られます。

(山内 博・画像:NEVS)

昭和電工、車載向け需要の増加でリチウムイオン電池材料の供給能力拡大へ

昭和電工は、リチウムイオン電池(LIB)材料用カーボン負極材SCMG(登録商標、以下同じ)の生産能力増強を決定しました。

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同社が生産能力増強を決定したSCMGは、上の写真のように黒い粉状の材料で、同社のHPでは下の写真のようにラミネートセルに封入してLIBの負極を形成する使用例を紹介しています。

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LIBは、スマートフォンやタブレット向けをはじめとする小型用途に加え、電気自動車(EV)向けの大型用途での需要が拡大しています。

特に中国では、大気汚染対策で政策によるEV推進が図られており、EVやEVバス向けLIBの需要が大きく伸長しています。

EV向けは1台あたりに搭載されるLIB容量が大きく、使用される材料も多くなります。今後、EVの普及に伴ってLIB材料市場は拡大を続け、2020年の市場規模は2兆円程度になると同社は見込んでいます。

昭和電工のSCMGは低抵抗や長寿命を特徴とし、EV用のLIB向けだけに限らず、今後の市場拡大が期待されるアイドリングストップ用途にも採用されており、需要が増大しています。

このような市場動向から、LIB向けの負極材の製造能力増強を決定したものと見られます。

今回決定された増強設備の本格稼働は2016年末を予定しており、能力増強により大町事業所における生産能力は現在より50%増の年間1,500トンとなります。加えて、6月からは中国における委託生産も開始したということです。

また、今年1月からLIB向けの正極用カーボンコート箔SDX(登録商標、以下同じ)の中国における委託生産も開始しました。

SDXは低抵抗で正極材料との密着性に優れているため、充放電特性が高まり、正極材に添加する導電助剤やバインダーの使用量を抑える効果がります。SCMGと同様、EV用途での需要が高まり、供給能力の拡大が必要なことから、中国での生産を開始したということです。

(山内 博・画像:昭和電工)

日立オートモティブが自動運転・電動化・環境関連に注力、フォード向け拡販を目指す

自動車部品大手の日立オートモティブシステムズ(以下、日立オートモティブ)が、6月1日に2018年へ向かっての中期経営目標を発表しました。

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発表によると、技術分野では自動運転関連・電動化関連・環境規制関連の製品に注力し、従来からメインの日産との取引に加えて、グローバルトップ10と呼ばれる大手自動車メーカーへの拡販を目指し、特にフォード向けへの販売増加を目論んでいます。

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地域戦略については、米州と中国を成長センターとして捉えていて、メキシコと重慶に現地法人を設立しています。米州では現地テクニカルセンターを強化して、米州の顧客対応を拡充することを目指しています。

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一方中国では、2018年に向けて中国市場の成長予測を大きく上回る成長を狙っており、内陸地域での生産を拡大しているカーメーカーに対応して、重慶に15番目の製造会社を設立しています。

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自動車部品業界では、従来からの系列を超えた取引が広がっており、日立オートモティブもメインの日産系の取引に加えて、グローバルトップ10と呼ばれる系列外の大手メーカーへの拡販を目指していることが目立ちます。

(山内 博・画像:日立オートモティブ)

トヨタ、ホンダの5月中国販売、減税効果で2桁の前年増!

マークラインズによると、5月の中国市場における日本車の販売で、トヨタ自動車が10.3万台(前年同月比+12.0%増)と5ヶ月連続で伸びています。

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昨年10月に、中国政府が排気量1.6L以下の小型車を対象に減税を開始したことで、「カローラ」や「レビン」「ヴィオス」の販売が増加、さらに折からのSUV人気で「RAV4」の販売も好調に推移しています。

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1-5月の累計販売台数についても49.5万台(+20.1%)と大きく伸びており、このペースでいけば、同社の2016年販売目標115万台(前年比+2.4%)を達成する見通し。

日産も10.6万台(+3.4%)と、3ヶ月連続で販売増となっており、小型セダンの「シルフィ」やSUV「エクストレイル」の販売が好調。

ホンダも「ヴェゼル」や「CR-V」「XR-V」などのSUVが好調で、9.9万台(+23.9%)と3ヶ月連続の販売増、年初からの累計でも44.6万台(+15%)と好調。

その一方、マツダは他社に比べて小型車減税の対象車やSUVのラインナップが少なく、5月も2万台(-0.6%)と2ヶ月連続で前年割れしている状況。

中国市場における販売のキーワードは「小型車」と「SUV」に集約されているといえそうです。

Avanti Yasunori

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トヨタがカローラ・レビンに「PHV」を導入する理由とは?

先日、トヨタ自動車が中国市場に現地製の「カローラ」「レビン」のPHVを2018年に導入すると発表しました。

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中国へのPHV導入は日本メーカーでは初となるもので、現地でのエコカー市場開拓を本格化させ、中国政府による環境規制の強化にも対応する構えを示してます。

同社はこれまでHVを中心に現地生産・販売してきましたが、中国政府は最高100万円超の補助金を支給するなど、“新エネルギー車”(EV、PHV)の普及を目指しており、HVは支給の対象外となっています。

そこでトヨタとしても現地製「カローラ」「レビン」にPHVを設定することで“新エネルギー車”認定を受け、車両価格を抑えてエコカー市場の開拓を急ぐことにしたもの。

日経新聞によると、中国では政府の手厚い補助金の後押しにより、昨年の新エネルギー車販売は前年比約4倍の33万台まで急増しているそうで、なかでもPHVの勢いが鮮明になっているといいます。

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中国政府は新エネルギー車に対する補助金の支給政策を2020年まで続ける方針のようで、ホンダも2020年を目処に現地製「アコード」PHVを発売する方針とか。

中国では景気減速が続くものの、今年は昨年以上に新車販売が増える見込みで、外資系である日本勢がPHV攻勢に出ることで、“新エネルギー車”を巡る競争が本格化しそうな情勢になってきました。

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トヨタ、新型カローラ/レビンのPHVを2018年投入へ!

トヨタ自動車が「カローラ」「レビン」のPHVを中国に導入すると発表しました。

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同社は中国での環境車の普及を目指し、2005年から海外で初となるハイブリッド車「プリウス」の生産を開始。2010年には環境技術の現地化推進のため、中国に研究開発センターを設立しています。

さらに、2011年にはハイブリッドユニットの現地生産に向け、駆動用バッテリーやトランスアクスル製造会社を設立、2015年秋に初の中国産ハイブリッドシステムを搭載した「カローラハイブリッド」「レビンハイブリッド」を発売しており、現在、累計受注台数が約4万台に達しているそうです。

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今後はPHVの現地開発に取組み、2018年に「カローラ」「レビン」へのPHV設定を予定しているそうで、「次世代環境車の柱」であるPHVの導入により、環境車のさらなる普及を目指していくとしています。

Avanti Yasunori

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安川電機、中国で車載電気駆動システム事業の拡大を図る

安川電機は、中国で車載電気駆動システム事業の拡大を図るために、合弁で奇瑞安川電駆動系統有限公司を設立すると発表しました。

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今回の合弁は、中国・安徽省蕪湖市政府、現地でEV車を製造・販売する奇瑞新能源、安川電機の3者の合意によって成立しました。

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これで安川電機は同社のモータ、インバータ技術を応用したEV車の電気駆動システムを中国で拡販する足掛かりを得たことになります。

安川電機は、奇瑞新能源で使用する電気駆動システムに限らず、中国市場のEV車に最適な電気駆動システムを提供したいとしています。

中国では大気汚染対策のためにEV車の拡大が国策で推進されており、今回の合弁事業が今後どのように発展していくかに注目が集まっています。

(山内 博・画像:安川電機)

日立オートモティブ、欧州の「48V化」に対応する「48Vリチウムイオン電池パック」を開発

日立オートモティブシステムズ(以下、日立オートモティブ)は、欧州で開発が進む「48V」化したマイルド・ハイブリッド車(マイルドHEV)向けに高出力の「48Vリチウムイオン電池パック」を開発したと発表しました。

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同社では今夏以降、自動車メーカーへサンプル製品を出荷し、2018年度の量産開始をめざす、としています。

新開発の「48Vリチウムイオン電池パック」は、BMS基板、セルに加え、リレー、ヒューズを 一体実装した、オールインワンパッケージの電池パックで、積載性に優れています。

48V化マイルドHEVでの加速アシストにおいて、充分なトルク性能が発揮できる最大出力10kW以上、最大入力13kW以上(いずれも10秒間)を実現している、ということです。

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近年、日本の自動車メーカーが先行している高電圧のストロング・ハイブリッド車に対抗して、欧州・中国では「48V」化したマイルドHEVの開発が進んでいます。

今後48Vリチウムイオン電池を用いたマイルド・HEVが、比較的安価に燃費を改善できる技術として急速に普及すると見られています。2023年のマイルドHEVの生産台数は、欧州で200万台、中国でも400万台を超えると予測され(日立調べ)、今後の市場拡大が見込まれています。

また日立オートモティブは近日開催される「2016北京モーターショー」および「人とくるまのテクノリジー展2016横浜」に新開発の「48Vリチウムイオン電池パック」を出展する予定です。

今回の日立オートモティブによる48Vリチウムイオン電池の開発は、このような動きに対応したもので、「48V」化の波が国内の自動車部品メーカーにも波及したかたちです。今後の「48V」化の動向に注目が集まります。

(山内 博・画像:日立オートモティブシステズ)

ホンダ&アキュラが新型SUVの2台を北京モーターショーで披露

4月25日のプレスデーを皮切りに、4月29日から5月4日まで開催される「2016年北京モーターショー」。

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「ホンダ」ブランドからは、ワールドプレミアとなる新型SUVをはじめ、中国プレミアとなる新型アコード ハイブリッド、新型シビックが披露されるほか、「アキュラ」ブランドからも世界初披露となる新型コンパクトSUV、中国初披露となる新型NSXなどのニューモデルがお披露目となります。

詳細はまだ明らかになっていませんが、「ホンダ」の新型SUVは昨年の上海モーターショーで公開された下の写真の「Concept D」がベースの市販モデルで、「アキュラ」のコンパクトSUVは、初の現地生産モデルとされています。

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中国での「アキュラ」ブランドは苦戦が伝えられていますが、現地生産される新型コンパクトSUVで拡販を狙いたいところでしょう。

2016 Honda Civic Sedan

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また、新型シビックはハッチバック、セダン、クーペの3タイプが公開されるのかアナウンスされていませんが、そのほか市販モデルとして「広汽ホンダ」からアコード、VEZEL、クライダー、オデッセイ、シティ、フィット、クロスツアー、理念S1、「東風ホンダ」からはCR-V、スピリア、エリシオン、JADE、XR-V、GREIZ、CIIMOが登場。「アキュラ」の市販モデルでは、RLX、TLX、RDX、MDXが出展されます。

(塚田勝弘)

日産自動車が中国で目指す「ゼロ・フェイタリティ」とは?

日産自動車の中国現地子会社である日産(中国)投資有限公司(以下、NCIC)は、北京モーターショー2016に、日産の将来ビジョンを具現化したコンセプトカー「ニッサンIDSコンセプト」を出展します。

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昨年の東京モーターショーにサプライズ出展された「ニッサンIDSコンセプト」は、日産の将来ビジョンである「インテリジェント・モビリティ」を具現化したモデルとして、「ゼロ・エミッション」、「ゼロ・フェイタリティ」を目指しています。

「ゼロ・エミッション」は汚染なしですが、「ゼロ・フェイタリティ」の意味をご存知でしょうか?

「フェイタリティ(fatality)」とは、辞書によると不幸・事故による死亡という意味。つまり、「ゼロ・フェイタリティ」とは事故死ゼロということ。

「ニッサンIDSコンセプト」のテーマである電動化と自動運転で事故死ゼロ、つまりNCICは安全性の高さを強調しているのです。

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さらに、同モーターショーでは「マキシマ」も展示します。

「マキシマ」は2015年の広州国際モーターショーで中国初公開されました。中国のヤングエリートから注目を集めており、若者をターゲットにした東風日産の「Young Nissan」戦略を強化するモデルとして、販売を強化するねらいがあるようです。

北京モーターショー2016は、チャイナ・インターナショナル・エキシビジョン・センターで4月25日〜5月4日に開催されます。

(山内 博・画像:日産自動車)